中津市議会 2022-09-08
09月08日－03号
令和 ４年 ９月定例会（第３回）令和４年９月８日 午前１０時００分
招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（１７名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 参与
滝口定義三光支所長 柳友彦
本耶馬渓支所長 屋形義晴耶馬溪支所長 髙田悟 山国支所長
伊藤幸博総務部長 榎本厚
企画観光部長 松尾邦洋福祉部長 上家しのぶ
生活保健部長 勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志 建設部長
松垣勇教育委員会教育次長 黒永俊弘
総務部総務課長 門脇隆二総合政策課長 高尾良香出席した
議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長
榎本常志議事係主幹（総括）
徳永憲二議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 19番 吉村 尚久 １．誰もが住み続けられ、移住者に選ばれ、選ばれ続ける中津をめざして
①市内地域間の移動や市外への転出・市内への転入の状況における特徴
②子育て世帯や高齢者世帯の移動及び定住の理由
③子育て世帯や高齢者世帯が定住できるために
④移住に対する行政の取組み ⑤移住者や
地域おこし協力隊が中津を選んだ理由 ⑥中津が選ばれ、選ばれ続けるために ２．障がいのある人もない人も、誰もが参加でき、楽しめる
イベントづくりや旅行のために
①障がいのある人がイベントに参加したいと言ったら ②障がいのある人にもない人にもやさしい観光地にしませんか 21番 千木良 孝之 １．
新型コロナ感染症について
①感染者数抑制対策 ②医療機関との連携の状況 ③市として行動規制の考えは ２．防災について
①防災の現状 ②情報発信（
防災ＦＭラジオの配布について
） ③避難所設置のあり方と課題 ３．学校のスポーツ振興について
①今後の部活動 ４．駅駐輪場について
①今津駅の駐輪場整備 ２番 恒賀 愼太郎 １．
地域公共交通（
コミュニティバス運行）の改善に向けて
①利用者が少ない現状をどのように認識しているか ②全体の
コミュニティバス経費の費用対効果をどう考えているか
③コミュニティバスの問題点を改善できる
地域タクシーの創設も検討すべきでは ２．開発公社が進める
工業用地造成 ①工業用地予定地隣接市道の
水路横断整備事業を実施しているが、道路法面の地権者である九州財務局との話はどうなっているのか
②工業用地予定地進入路の水路整備について、水路敷の権利は水利組合か。
ドン・ボスコ学園から土地購入時の地積測量図ではどのようになっていたか ３．
教育問題 ①中津市の小・中学校のゆとり教育での問題点は、改善できたのか
②教育未来創造会議において、今後１０年程度を集中改革期間と位置付け、脱炭素やデジタル分野の専門人材拡充のため理系学生の増加の目標を掲げているが、中津市では小学校高学年 から中学校における理系につながる学習はどのように行われているか ５番 川内 八千代 １．市民生活を守る物価高騰対策を
①ごみ袋有料化を一定期間停止するか引き下げを
②学校給食費無償化実施を ③必要な市民に給付金支給か商品券配布をして家計を困窮から救えるように ④低所得家庭へ
エアコン設置助成と電気料の助成を
⑤国保税と介護保険料の引き下げを ２．使い込み事件の推移と責任の所在 ３．コロナ対策
①検査体制の充実、消毒剤などの配布でまん延防止を １番 小住 利子 １．誰一人取り残さない災害に強いまちづくり
①線状降水帯の予報
②避難行動計画（マイタイムライン）の作成と活用 ③災害の種類により変わる避難所の周知徹底
④アレルギー対応食の備蓄 ⑤外国人に対する災害情報の発信の取組み ⑥要支援者の
個別避難計画の作成及び活用の現状と今後の考え ２．わがまちの健康づくり
①生活習慣病予防対策について (1)特定健診受診率（コロナ前と後）と受診率向上への取組み (2)
保健指導該当者のリスク別人数と指導内容及び指導後 (3)がん検診 ②歯科健診について
③生活習慣病（
糖尿病性腎症）
重症化予防対策について
④「保険者努力支援制度」について (1)
保険者努力支援制度とは (2)当市の令和３年度分の獲得項目と点数は ⑤当市の健康づくりに関する考えと今後の取組み ３．外国人材の受入れと共生について
①当市における外国人の実態は ②就労で住民登録されている方の内訳 ③雇い止めや解雇になった相談及び対応は ④外国人の窓口対応の実態は ⑤外国人の相談・
支援窓口設置の考えは本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第３回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言などは行わないよう注意願います。なお発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 通告により、順次発言を許します。
吉村尚久議員。
◆１９番（吉村尚久） 皆さん、おはようございます。新生・市民クラブの吉村尚久です。また、傍聴の方お疲れさまです。一般質問１番目ということで、いつも以上に少し緊張していますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 まず、最初の質問ですけれども、誰もが住み続けられ、移住者に選ばれ、選ばれ続ける中津を目指してということですけれども、地方において少子高齢化が進み、人口が減り、
地域コミュニティが機能しづらくなっている現状がある中で、これまで多くの予算を使い、さまざまな地方創生の取組みが行われてきています。 しかし、
新型コロナウイルスの影響もあり、地方への転出は若干あるものの、東京への一極集中にも歯止めがかかっておらず、十分な成果が現れているとは言い難い状況もあります。 今後、地方が元気になるためにも、子どもを産み育てやすく、誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らしていける地域の創出、企業誘致などによる働く場所の確保、交流人口、関係人口、移住定住の促進など短期視点での施策ではなく、中長期的な視点で地域の実態に合った、そして住民に寄り添った持続可能な地域をつくる取組みをしていくことが重要であると思います。 そこで、地域の実態と課題解決のために取り組んできた評価を踏まえ、今後の取組みとしてできることについて提案をしていきたいと思います。 まず、過去５年間の中津市、旧中津、三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国の住民の市内の地域間の移動や市外への転出、市内への転入の状況における特徴についてお伺いしたいと思います。 以下の質問については、質問席より行います。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） ２０１６年度、これは平成２８年度ですが、これから２０２０年度、令和２年度になります、この５年間の住民基本台帳のデータを基に御答弁申し上げたいと思います。 まず、市内地域間の移動の状況でございますが、本耶馬渓、耶馬溪、山国地域からは、主に中津地域へ人口が移動をしています。三光地域は、市内全域から人の移動が見られるとなっています。 具体的な数値では、この５年間で中津地域には、市内のほかの地域から移動で２３９人の増加、一方、
本耶馬渓地域で６９人、耶馬溪地域で１３０人、山国地域で６３人がそれぞれ減少しています。 また、三光地域では、これは主に中津地域からですが、この移動によってトータルで２３人の増となっています。 次に、市外からの転入、そして、市外への転出の状況でございます。 まず、中津市全体として転入転出の特徴としまして、進学・就職のタイミングとなる１０代後半から２０代前半の転出超過分がございまして、これを２０代後半から３０代にかけての転入超過で取り戻しているということで、全体としてこの結果、人口の減少幅は抑えられているという特徴がございます。 これを地域別に見ますと、中津地域が６８７人の転入超過、増加ということになっています。三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国地域が、いずれも市外等の関係で見ますと転出超過、減少ということで、旧郡部の合計で２８４人の減少となっています。５年間の市全体としては、４０３人の増加、いわゆる社会増となっています。 男女別では、男性の市全体ですけれども、７７４人の増加に対しまして、女性は３７１人の減少と、トータルでは社会増なのですが、男女間の差が顕著に現われているのが、今の中津の特徴でございます。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 若者だとか女性の都会など市外の転出の課題ということにつきましては、それをどう解決するかということについては、昨日の代表質問の中でも議論がありましたけれども、では、子育て世帯や高齢者世帯の移動及び定住ということについて、その理由をどう分析しているかということについてお伺いします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 中津市の人口の移動につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、１０代後半から３０代にかけて、いわゆる転入転出等も絶対数が多いということが特徴となっています。その上で、子育て世帯につきましては、１０代前半までの子どもが、転出超過の傾向に現在あります。 その一方で、親世帯にあたると推測されます２０代後半から３０代前半の人口移動は、こちらは大きく転入超過となっている。年度によっていろいろあるのですが、そういう年度もあるなど、子育て世代に絞った移動傾向を把握することは今のデータからだけではちょっと難しい状況でございます。 今後、例えば、住民異動届を出していただく世帯へ、サンプル調査として聞き取りを行うなどの方法を考えて、もうちょっと状況を的確につかめるようなことを、さらに考えてまいりたいと思います。 また、高齢者世帯につきましては、転出による大きな減少は見られていません。暮らし慣れた地域での生活を続けたいという方が多いものと考えていますし、６０歳前後で微増傾向となっていまして、これは退職後のＵターンなどが要因ではないかと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 今答弁にあったように、私の住む地域にも都会からのＵターン、高齢者いう方が何名かいますけれども、あとの質問に関わりますが、そのような実態を含めて分析して、人口減少をどう克服していくのかというようなことに施策につなげていただければなと思います。 さて、今回の質問のテーマに関わって言えば、中山間地域における実態として、子どもの教育環境や、それから便利な生活環境を求めて移動する方、一方、地域を離れずに暮らし続けているという一人暮らしの高齢者の方がいると思います。 そこで、子育て世帯や高齢者世帯が住み慣れた地域に住み続けられるために、または、地域の活性化のために何ができるかということについて考えてみたいと思いますけれども、最初に、地域の高校として重要な役割を果たしてきている
中津南高校耶馬溪校についてですけれども、定員割れが続いています。その存続についても危ぶまれているということも確かだろうと思います。 そこで、進学したいと思える高校にするためにも、全国をターゲットにした
水上スキー留学だとか、大学などには進学したいという生徒には、市による公設型の学習塾の設置など、市だけではできることではありませんので、大分県や耶馬溪校などと協議をして、耶馬溪校の魅力化を図ってはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 今御指摘の、議員御指摘の
中津南高等学校耶馬溪校につきましては、地域に根差した学校として、中津市にとって大変必要な学校だと考えています。 そうした中で、令和元年度より設置されました
耶馬溪校地域連携推進協議会は、学校の教職員、それから
耶馬溪地域住民の方々に加えまして、行政として中津市からは耶馬溪支所、そして学校教育課、さらに地域振興・広聴課の部員が構成員となり、耶馬溪校を地域の大切な学校として地域に残していくための方策を議論しています。 その中で、年々生徒数が減少していくという現状におきまして、広く県内外の中学生や保護者の方々に耶馬溪校のよさを知っていただいて、関心を持ってもらおうということで、令和２年度には、耶馬溪や耶馬溪校の魅力満載の生徒自身の手によるＣＭ制作を行ったところでございます。 この
耶馬溪校地域連絡推進協議会では、例えば先ほど議員が言われましたように、
水上スキー部を立ち上げて、生徒を県外から募集するといったアイデアも、この中でも出されていまして、学校のカリキュラムや下宿・寮等の受入れ体制ができるのかという話など、その可能性についても検討している現状でございます。
中津南高等学校耶馬溪校は県立の高校ですので、学校運営については県の所管するところではありますが、今後もこの協議会におきまして、学校や行政、そして地域の方が一緒になって協議をする中で、先ほど議員から御提案を頂いた、例えば公設型の学習塾の設置なども含めてさまざまなプロジェクトや課題について、しっかりと議論していくとともに、地域や県の教育委員会とも連携しながら、耶馬溪校への支援を今後とも行ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 耶馬溪校については、待ったなしの状況があります。ぜひ関係者や関係機関と協議しながら、前向きに進めていただければなと思います。 次の質問ですけれども、全国でも大分県下でも、学校の統廃合が進んでいます。そのよう中、中津市教育委員会が一人ひとりの子どもの学びを保障して、保護者や地域とともに地域にある学校を大切にしてきたということについて、私自身は高く評価をしています。 地域の活性化という点においても、地域の学校の存在は大変重要であると思っています。 しかし、今後、山国、それから耶馬溪、本耶馬渓の
小学校入学児童は、これから先１０名前後で推移をしていきます。私はもちろん統廃合推進派ではありませんけれども、公共施設の見直し、それから複合化なども求められている中、今後の学校のありようについて議論が必要だとも感じています。統廃合を含め、今後の学校のありようについてどのように考えているか、お伺いします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 教育委員会の基本的な姿勢といたしましては、学校の大小にかかわらず、学校は子どものためにあるものであり、主人公は子どもであるということであります。これからの変化の激しい社会で生きていく子どもたちにとって、学校は生きる力を育む場でなければなりません。 学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童、生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、せっさたくますることを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要になります。 そうした教育を行うためには、一定の規模の児童、生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等について、バランスの取れた教職員集団が配置されていることが望ましいものと考えられます。 一方、学校は児童、生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域の
コミュニティの核としての性格を有することが多く、また、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っています。 このため、個々の学校についての学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討につきましては、有識者や専門家からの意見も頂き、協議して進めていくべきものと捉えています。 今後も少子化傾向が進むと考えられる中、統廃合につきましては、学校の在り方につきましては、児童、生徒の保護者とともに、地域住民の十分な理解と協力を得ることが大切だと思っています。その中で今後、学校の在り方について、外部有識者等から成る検討委員会の設置を視野に、まずは内部で検討を深めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 今の教育委員会の答弁ですけれども、統廃合について、これまでより何か一歩踏み込んだ答弁だと理解をしたのですけれども、いずれにしても、一人ひとりの子どもが大切にされる学校、特に小学校では地域とともにある学校という、そういう理念を大切にしていただきたいと思っています。 そして、保護者や地域などの理解を得られずに、一方的に統廃合しますなんてことは絶対ないようにということで念を押しておきたいと思いますが、再度お伺いします、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） これまでも統廃合とかにつきましては、附帯決議を議会から頂いた経過もございます。そういったものも当然尊重した上で、これから、まずは内部で協議を深めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） それでは、次の質問になりますけれども、中山間地域に１人で暮らすおばあちゃんが、ごみ出しは近所の人が手伝ってくれている、買物や通院は
コミュニティバスを利用したり、近所の人が連れていってくれたりしていると。それが難しいときはタクシーを利用していると話をしてくれました。私が何か思い込んでいた、中山間地域に暮らす高齢者の暮らしや思いとは少し違ったものでありました。 もちろんこのような方ばかりとは言えずに、厳しい状況にある方もいると思いますが、公共交通、それから
ごみ出し支援、買物支援、それから医療、
地域コミュニティなど、住民は何を望んでいるかということについて、丁寧な聞き取りを含めた生活意識の調査が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 各支所におきましては、高齢者や
コミュニティバス利用者を対象としたアンケートや田舎困り
ごとサポーターの訪問、そして自治委員からの意見、女性学級や
高齢者学級等の場を通じて、住民の意見や要望が寄せられています。 例えば、三光地域では、現在コロナ禍で停止していますが、平成２４年から小規模集落で座談会を実施したり、
本耶馬渓地域と耶馬溪地域では、地域住民を対象に買物や病院に行くときの交通手段に関するアンケートを実施したり、山国地域では、田舎困り
ごとサポーターの訪問による聞き取りで、地元住民の生活に関する困り事などの声が寄せられています。 アンケート結果や聞き取りをする中で、住み慣れた地域に住み続けたいという共通の思いがあるというのが分かっています。 ただし、買物や医療機関の受診のために、高齢者の交通手段の充実を要望する声も多くありましたので、そういったところは
コミュニティバス等の時間とかバス停を少し増やしたりだとか、行き先を可能であれば変更するとか、そういったことで、できる限り、今できることを対応しているところでございます。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 住み慣れた地域に住み続けたいという思いとか願いというのは、最も大事にしなければならないということだと思います。また、あるおじいちゃんが、同じ世代の人たちが亡くなっていっていると。このまま地域から人がいなくなってしまうくらいなら、集まって住むことも考えたほうがいいのではないかというような話もしてくれました。 過度な行政コストの負担を防ぐ観点も含めて、同世代の交流を望む高齢者が中山間地域内に拠点を設定し、集まって暮らす、居住再編の可能性について、市としては検討しているのでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） ６５歳以上の高齢者の方が、５０パーセントを超える地域、いわゆる大分県が定めます小規模集落は、過疎地域においては６５パーセントを占めていまして、今後もこれは増加していくだろうと予測をされています。 中津市では、現在、移動販売など生活を守る体制の強化を図りながら、集落の再整備については、そこにまず住んでいる方々の思いに寄り添うことが何より大切だろうと考えていますので、そういった寄り添いをしながら、最適なものを構築していければなと思っています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 住み慣れた地域を離れられるのかと。移動したら、生活の安全性や利便性が向上するのか。または、移動時の経済的な負担はどうなのかとさまざまな課題があり、居住地の再編が簡単にできるとは私自身も思いませんが、今後の中山間地域のありようについては、住民の思いや願いに寄り添いながら、丁寧に議論をする必要もあるのではないかなと思います。 では、次に、移住に関わっての行政の取組みについてお伺いをしたいと思います。 まず、
空き家バンク制度や移住者に対する補助や助成、それからお試し移住などの取組みなどが行われてきていますけれども、効果はどのように捉えているでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋）
空き家バンク制度や
移住支援制度、そしてお試し暮らしや
移住体験ツアー等の取組みは、いずれも移住相談会やホームページでＰＲをしています。 特に、移住希望者の方と直接話すことができる移住相談会では、中津市の魅力発信に加えまして、各種補助制度についても丁寧に案内をしているところでございます。 中でも、お
試し暮らし住宅と
移住体験ツアーは、移住相談会でも相談者の興味を引くものでございまして、今年度は現時点でどちらも、コロナ禍であるのですけれども、１組ずつの利用がございます。 その結果、トータルでの結果ですが、平成２９年度から令和３年度までの５か年間で、１８５名の移住につながっています。 また、最近では、相談会以外にも電話でも問合せが増えてきていますので、こうした効果が持続的なものとなるように、引き続き情報発信に努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） これまでの取組みは、一定程度の効果があるという認識のようですけれども、さらに効果が上がるような制度の充実などを期待したいと思います。 また、
空き家バンクについては、昨日の答弁から市内一本化するというような協議も進められているということなので、ぜひ積極的に進めていただければなと思います。 それでは、次の質問ですけれども、移住については地元縁者を狙えというようなことも言われています。Ｕターン、それから嫁ターン、孫ターンとかいうようなこともありますけれども、中津市出身者や中津に関わりのある人へのふるさとへの思いに寄り添いながら、その人たちに中津に帰ってきませんかと、さまざまな場を通じて発信していくことも大事だろうと思います。 逆に、地元で待つ人、つまり親や親戚など、または友人、こういう人などが帰ってほしい、来てほしいと願っている人、そういう人たちに対する発信も検討しては、とも思います。 もちろん帰ってきたくなるような仕事など、条件整備も大事であることは言うまでもありませんけれども、中津市として年齢や仕事なども含めて、どのような人を移住のターゲットにしているのか、政策を進めているのか、お伺いします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まず、中津市では、福岡市や北九州市、大分市といった都市圏に近く、高速道路網の整備によって地理的優位性が増し、通勤、通学、ビジネス、旅行のどれをとっても、広範囲を視野に入れて活動できる地域ですということや、生活に欠かせない医療・商業施設、学校等も充実しており、このように交通アクセスのよさ、そして生活のしやすい環境などさまざま魅力発信、こういったことを魅力だということで、移住相談会などで発信をしています。 また、中津市に魅力を感じて移住する方だけでなく、ふるさと中津へのＵターンを促進するため、令和元年度より市内全域を対象に、３親等以内の方が所有する実家へ戻る際の、いわゆる実家の改修費用の支援も今しています。 今後も、主に若者をターゲットとしながらも、さまざまな世代の方に中津市に住みたいと思っていただけるよう取組みを進めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） では、次の質問になりますけれども、移住を検討しているという人に対して、どのように中津をＰＲ、そして発信をしているのでしょうか、お伺いします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 現在、毎年福岡市で開催されています、県主催の移住相談会に参加しまして、中津市のプレゼンテーション、要は中津市全体はこんな場所ですよという、先ほど申し上げたような位置関係や移住を希望する方の相談を直接受け付けています。 また、大分県や大分県東京事務所――中津の東京事務所の職員がいますので、そういった職員とも連携して、東京や大阪で開催される移住相談会にも、オンライン形式や対面形式で参加しています。 東京での相談会では、ふるさと回帰支援センターの移住相談部門と共同で、これは行っています。 また、市のホームページやオンラインの移住相談窓口でも、移住の支援制度や中津市の魅力を紹介しながら、これは随時相談を受け付けています。 こうした相談会は、今年に入ってからでも最低でも月１回、多い月は３回、こういった移住相談会に参加しまして、中津市の魅力、それから支援制度のＰＲに努めているところでございます。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 先輩移住者という方がありますので、こういう方々の説明会なども
有効なのだろうなと思いますけれども、ただ発信しても、なかなかターゲットに届きにくいというようなことも言われています。より効果的な発信の仕方を工夫していただければなと思うわけですけれども。 次の質問になります。 移住者と受け入れる地域住民との間で、お互いにこんなはずではなかったというような思いになることもあるようなのですけれども、移住や定住を支援するために、行政としてどのような役割を果たしているのかについてお伺いします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 中津市では、移住者を支援するための、地域住民の方と行政で構成された「移住支援なかつ」というものを平成２８年度に立ち上げまして、移住相談や現地の案内、そして空き家の掘り起こしなどを行ってまいりましたが、コロナ禍ということで、若干活動は停滞、一部停止しているところもございます。 そうした中、県が移住希望者の相談を受ける移住支援団体を県内各自治体に設立しようということで、そういう計画を立てまして、令和４年度――今年度から、大分県移住支援団体活動支援事業というものを開始しました。 それに伴いまして、中津市も移住支援なかつの構成員や活動内容などを見直しまして、さらなる移住者の方への支援ができるように、現在調整をしているところでございます。基本的には、地域の自治委員さんに、もし本当に移住するという方がいらっしゃったら、そういうところに挨拶に一緒に同行したりとか、そういった具体的な支援を今まで続けていますし、今後もそういったものは続けていくということでございます。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 移住者と地域の方々の対話だとか、交流だとかが大切だと思います。その橋渡し役として、行政としてできることを進めていただければなと思うのですけれども、では、移住者だとか、１０名ほどの
地域おこし協力隊員の方々が中津に来ていますけれども、こういう方々はなぜ中津を選んだのでしょうか。 地域を選ぶ人たちは、本人自身の直感的な感覚で動くというようなこともあるかというふうにも言われていますけれども、中津を選んだ理由は何なのでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 現在、
地域おこし協力隊の隊員が１２名いますが、その１２名とも、実は中津市を選んだ理由はそれぞれ異なるのですが、例えば、子どもの頃、中津に来たことがあるだとか、親族や知人が中津に住んでいるなど、多いのは何らかの形で中津を知り、興味を持ち、魅力を感じて、多くの人に中津を知ってもらいたいと。なので中津に
地域おこし協力隊として赴任したという、そういう方が多いということでございます。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 何かしら中津に縁があってという方が多いということなのですけれども、では、移住者や
地域おこし協力隊の定住率ということについてお伺いします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋）
地域おこし協力隊の隊員につきましては、現在、約６割の方が、退任後も中津市に定住をしています。 定住後は、例えば起業して中津市の観光等に携わりながら、ＳＮＳなどで情報発信を行っている方も現在いらっしゃいます。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） それでは逆に、中津を去っていった、その理由は何でしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 中津に定住されなかった方の理由で、家族を介護するためだとか、どうしても家業を例えば継ぐために実家に帰るだとか、あとは、結婚で別の地域にどうしても住まないといけなくなったとか、本人以外、周りの環境でそっちを、中津に住めないという方が、そういった理由がほとんどでございます。 そういうことで定住には至らなかったものの、不定期に中津を訪れ、現役の
地域おこし協力隊や移住者と交流を持っている方もいらっしゃいます。 今後も引き続き、任期満了後の定住に向けたサポートは継続していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 中津を離れていった理由はさまざまなのでしょうけれども、移住者や
地域おこし協力隊員が長く定住できるためにも、十分な情報のすり合わせも必要でしょうし、地域のお祭りなどのイベントへの参加を促し、日頃から交流が進むことも大切なのだろうと思います。その橋渡し役として行政もあるのだろうと思います。いずれにしても移住者が孤立しないように、息の長い移住者に寄り添った支援を期待したいと思います。 では、中津が選ばれ、選ばれ続けるためにはどうしたらいいのかということについてです。 全国の自治体では、それぞれ移住定住の取組みが行われています。 そのような中、簡単に移住者は来てくれないだろうとも思います。予算をかけた移住支援策だとか、子育て支援策だとかなどで移住者を呼び込んでいる自治体もありますけれども、そういう中で競争していくというようなことは、私自身は得策ではないのだろうと思っています。それよりも、中津の魅力を掘り起こして発信するほうに力を入れるべきだと思っています。 そこで、提案ですけれども、地方に暮らす魅力的な面白い人に、人は集まってくるとも言われています。そこで、さまざまな分野で活躍する、中津の魅力ある面白い人を紹介し、発信してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 中津の魅力ある面白い人の紹介、話ということでございますが、人とのつながりをきっかけにして、地域に関わったり移住につながるケースが多く、実際に移住者や地域のキーパーソンなども、ネットワークを通じて実際中津市を訪れたり移住してきたりした人もいます。 市ではこれまで移住してきた人物にスポットを当てた移住ＰＲ動画の制作、それから、市内でのテレビ番組取材等で魅力ある人物の情報提供など、こういったものを行ってきました。 また、
地域おこし協力隊を卒業して定住してきた方の下に、関東圏のほうから友人、知人が頻繁に訪れ――この方はシェアハウスをやっておられるのですが――そういったことで新たなつながりも生まれているところでございます。 さらに、耶馬溪の下郷地区では、移住者の方などが雲与橋という冊子でございますが、こういったものをつくったり、映像により地域での暮らしを発信したり、それから、レストランやカフェなどをオープンし、市内外から人を集めるなど、それぞれが持つ魅力によって新たな人を呼び込んでいます。 今後も、地域のキーパーソンとなる人と積極的につながりを持ちながら、協働した取組みを進めるとともに、その情報を対外的に紹介、発信していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 地域の活性化や人口増につなげるためには、関係人口を増やすということも重要であります。 そこで、例えば女子旅を中心に、地域や地域の方と触れ合うような旅の計画、演出とか、半農半漁、つまり農業を体験する旅の企画だとか、または最近では、自分自身の分身であるアバターを通じて活動できるインターネット上の仮想空間であるメタバースにより、町並みや歴史、文化、そして食などの魅力を発信する自治体も出てきているようですけれども、市として関係人口を増やす取組みについて、どのように考えているでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 現在の人口減少社会におきましては、人口が集中する都市部などで暮らす方に、自分の居住地以外の地域にも何らかの形で関わりを持っていただく、いわゆる関係人口を増やしていくということが重要だと考えています。 直近では、観光協会などはモニターツアーとして、例えば先ほど言われたような女子旅だとか、田舎の困り事を解決する、要はサステナブルツアーと言っていますが、今のところモニターツアーですけれども、そういったものをやって、今週も森林に入って、森林組合からお話を聞いたりとかするモニターツアーを計画していますが、そういったことを今中津市ではやっています。 それに加えて、今年度、大分県においても関係人口の創出を目指す取組み、「ゆわえば大分」という、「結わえる」といって「結ぶ」場をつくるという、「ゆわえば」平仮名で、「大分」は漢字ですけれども、ゆわえば大分という取組みを行っています。 これは県内在住のそれぞれ６人の方を地域のつなぎ役として、東京、福岡の都市部で働く方たちが、県内各地の地域課題に関わり、学び、つながる取組みとなっています。 中津市内においても、現在６名の方の中の１人が中津市内在住ですので、現在、インターンシップが中津市内で予定されていまして、最終的には地域とのつながりの提案や報告が行われる予定です。 中津市からも中津在住の方がメンターとして参加されていますので、市としても現地インターンシップなど共同で、この方と一緒に、県と一緒に、この方も含めて進めていきたいと考えています。 また、渋谷キューズへの地域課題の投げかけや実証実験、あるいは大学生のフィールドワークなどを通じて、地域へ関わりや興味を持っていただくことも、関係人口創出につながると考えています。そのフィールドワークとして中津市を選んでいただけるように、積極的に受入れを今行っています。 直近では、法政大学通信教育部の文学部地理学科の方々、そして今週末は、大阪大谷大学人間社会学部のフィールドワークを受け入れる予定にしています。 このように、外部に対してオープンな自治体を目指して、関係人口の創出を図ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） 関係人口を増やしていくには、まず、全国の人たちに中津のことを知ってもらい、また中津に興味を持っていただくことが重要だと考えています。 そのため、いろんな主体との連携を進めて、中津と関わるきっかけとなる入り口を幅広く展開してまいりたいと考えています。 その中で、市の多様な施策や地域の方々、大学、団体と協働した取組みを一緒にやったりしていく中で、中津の魅力を発信してまいりたいと考えています。 このようなさまざまな取組みを継続して進めていくことで、中津に興味を持ち、中津と長く深く関わっていただける方々を新たに呼び込んで、活性化につなげていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ありがとうございました。関係人口を増やすというときに、関係した人がさらに深く地域と関われる、そういう仕組みだとか、拠点だとかいうようなことも必要なのかなと思います。今後の取組みに期待をしたいと思います。 最後の質問ですけれども、外部の視点を持ちながら、地域に根差して活動をしてくれています
地域おこし協力隊員という方々は、地域から地域外から訪れる関係人口と、地域住民をつなぐことができるというふうにも言われています。
地域おこし協力隊員などに、中津の魅力をさらに発信して、積極的に発信していただければなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 地域振興担当の
地域おこし協力隊が、日頃の活動や地域のイベント情報、観光案内等の情報発信を現在行っています。 例えば、手書きの月刊誌を地域の方につくって定期的に配布したり、インスタグラムやユーチューブなどのＳＮＳを使って、観光の動画や季節の移り変わりの美しい風景、地元食材を使った料理を紹介したり、サイクリングイベントで体験型の情報発信、こういったものを行っていますので、こういったことを今後も引き続き行っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 今まで移住定住を中心にしながら、地域の活性化というようなことについても質問させていただきましたけれども、いずれにしても、今中津に住んでいる方が、いかに今の暮らしを満足しているか、市長の言う「暮らし満足Ｎｏ．１」と。それを実現する中で、中津が選ばれる地域になっていったらなと思います。今後のさらなる取組みを期待したいと思います。 それでは、次に、障がいのある人もない人も、誰もが参加でき、楽しめる
イベントづくりや旅行のためにということです。 以前は、障がい者の余暇活動といえば、手工芸や鑑賞などが一般的であったと言われていますけれども、最近では、スポーツなどのイベントや旅行などに参加する障がい者も増えてきています。 ２０１６年に施行された障害者差別解消法により、イベントや旅行など障がい者を受け入れる体制の整備や啓発が進められてきています。そこで、中津市の実態はどうなっているかということについてと、障がい者がイベントや旅行に参加しやすいためには、どのような配慮や工夫が必要かということについて問うていきたいと思います。 まず、市内において９月にはグルメでスタンプラリーや、それからサイクリングロードスタンプラリー、さらには、春、私も参加をさせてもらいましたけれども、やばはくなどの多くのイベントが企画されています。 そこで、日本遺産やばけい遊覧のストーリーを体験できるトレッキングや、それからウオーキング、体験活動など、さまざまな充実したプログラムを開催しているやばはくにおいて、これまで障がい者の参加状況はどうだったのでしょうか。参加の申込みがあれば、それは可能なのでしょうか、お伺いします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 御質問のやばはくにつきましては、現在のところ、そういった障がいをお持ちの方が参加したということは聞いていません。 ただし、一般的には、やばはくにつきましては、基本理念としてさまざまな方に参加頂けるイベントを目指しています。 ただし、イベントによってはどうしても、障がいをお持ちというか、その種類だけでなく、体力とか年齢等の理由から参加頂けないという、トレッキングなどは特にそうですけれども、お子さんはどうしてもちょっと無理だとかいうことございますので、そういったイベントもどうしてもございます。 そのほか一般的ですけれども、市内で実施されている各種イベントにつきましても、障がいのある方の参加を前提としつつ、プログラムの種類によって参加条件を事前にお伝えできるように観光協会などと、それからイベント運営者に協力というか、そういったお願いをするなど、絶えず改良されるイベントの構築を支援してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 障がいのある方が参加されていないということですけれども、なぜ参加できなかったのか。このことをどのように捉えているのかというようなことをしっかりと認識していただければなと思うのですけれども、障がいのある人も、ない人もがともに生きていくためには、互いを理解することが大事なのだろうと思います。そのためにも、さまざまな場面での交流が必要だろうと思います。これまでも、障がいのある人をサポートしながら交流するようなイベントは開催をされています。例えば、視覚障がい者の方が健常者と２人乗りでサイクリングを楽しんだりだとか、障がいのある人と一緒に歩いたりするような、いわゆるユニバーサルポタリング大会というものがあります。そのようなイベントが共生社会の実現に向けて、果たしてきた役割も大きいと思いますけれども、さらに進めていくならば、さまざまなイベントが開催される際に、ユニバーサルデザインの視点を持って企画するということが、重要なのではないかと思います。そこで、イベントの企画の段階で、障がい当事者やそれから障がいの特性に理解のある人、こういう方々にも参加してもらったらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では、中津市障がい者基本計画において、文化芸術活動やスポーツ等の振興を施策とし、障がい者の自立や社会参加の促進と、生きがいのある豊かな生活を送れるように取り組んでいます。先ほど議員おっしゃったように、現在タンデムサイクリングやウオーキングなどを通じて障がい者と交流を深めるユニバーサルポタリング大会や、障がい者が作成した絵画や工芸を展示する障がい者アート作品展など、障がい者と支援者がともに協力し楽しむイベントを開催しています。障がいがある方もない方も、誰もが参加できるイベント促進につきましては、地域共生社会の実現を目指していく上でも大切なことであります。今後、議員おっしゃったようなことも含めまして、関係機関と協力し障がいのある方が参加しやすい環境づくりを積極的に進めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 非常に前向きな答弁をいただいたと思っています。今後の取組みに期待をしたいと思います。もしユニバーサルデザインのイベントマニュアルというものが市になければ、こういうものも作成してはと思います。 では次の質問ですけれども、高齢化が進む中で障がい者のみならず、車椅子を利用する方なども旅行の頻度は高まっていると言います。また視覚障がい者や聴覚障がいなどの方も含めて、障がい者の８割は、１年に１度は旅行に行っているという調査結果もあります。そのような方々は介助も必要であり、家族だとか友人などのグループで旅行するのが一般的です。だとしたら、受け入れる観光地がバリアフリー化を進めることによって、多くの観光客を見込めるのではないかと思います。ただし、観光で障がい者を呼び込もうとするときに、障がい者目線で見たら段差であるだとかそれから狭い道路、トイレなど、障がい者にとっては不便な面が多いのではないかとまだまだ思われます。その不便さを少しずつ解消して、障がいのある人にとっても優しい観光地、まちづくりを市として進めてはどうかと思います。このことは多くの人にとって、優しいまちになるのだろうと思います。そしてそのことを全国にアピールをして、多くの方にも中津に訪れてもらうというようなことを考えてはいかがかと思いますか、どうでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 以前、城下町周辺ですけれども、ここでフィールドワークに取り組まれた大学生の方から感想として、中津の城下町周辺は段差がなくて、とても歩きやすかったという感想をいただいたことがあります。また、中津市の歴史博物館なかはくでは、障がいの有無に関わらず楽しんでいただけるようプレイスタジオに、石器や弥生土器、それから縄文土器などを、展示室でも古代の石斧や城下町中津で利用されてきた和菓子落雁（らくがん）の菓子の型を──木でできたやつですけれども──これを実際に触れて、模様や素材をじかに感じていただけるような展示もしています。また館務員が、館内を楽しんでいただくためのお手伝いサービスも提供しています。最近では、視覚障がいをお持ちの方から、他の市町村ではちょっと対応ができない観光のガイドを頼めないかという、それが中津では可能ですかという問い合わせが観光協会にございました。幸いといいますか、市報を音訳するグループに属されている観光ガイドの方がいらっしゃいましたので、その方が案内をしています。お客様から大変喜ばれたと聞いています。早速このようなガイドは可能であるということを、観光協会等のホームページで掲載するとともに、今後も観光協会と協力してさまざまな障がい持ちの方に対応できるよう、観光ガイドなどのそういった育成にも努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ぜひ誰にも優しい中津を目指していただけたらと思います。 最後の質問になりますけれども、先ほどの答弁と少し重なりますけれども、歴史的な建造物や博物館、美術館などに視覚障がいの方が行ったときに、目が見えないので触れられるものがあればというような声を聞きます。つまり、触って楽しめる立体模型などがもっとあればいいのになと思うようで、例えば中津城の実物の何分の一かの模型を中津城の前に置いてはどうかと思います。議長の許可を得て、タブレットのほうに建長寺のブロンズ模型プロジェクトの資料を掲載させていますけれども、このような模型があれば視覚障がいの方だけではなくて、誰もが楽しめると思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 中津城の模型ということでございますが、中津城自体は市の管理しているものではないのですが、中津城を管理されている方にお聞きしますと、福澤プロジェクトの一環として、日本銀行に１万円札のシュレッダーにかけたものをいただいて、それで中津城をかたどった、１万円札の切りくずでできたお城を作る計画があると聞いています。ですから、皆さんが触るとちょっとどんな強度があるか今のところこの場ではちょっと分からないのですが、例えば視覚障がいをお持ちの方とか、そういう人数を限定して、そういう方には直接触っていただくとかそういうことができないかを含めて、少し中津城とも相談をしていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ぜひ検討を進めていただければと思います。いずれにしても、障がいのある人もない人も、誰もが参加できるイベントだとか、また観光地の整備というようなことには今後とも積極的に取り組んでいただくことを期待して、質問を終わります。
○議長（中西伸之） ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。暫時休憩いたします。午前１０時５４分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１０時５７分 千木良孝之議員。
◆２１番（千木良孝之） 皆さんこんにちは。新生・市民クラブ、千木良孝之です。今回は大きな項目として、
新型コロナウイルス感染症について、防災について、学校のスポーツ振興について、駅の駐輪場についての４点について質問させていただきます。 それでは
新型コロナウイルス感染症についてお伺いします。国内で初の
新型コロナウイルス感染者が確認されてから、来週の１５日で２年８か月が経過します。国内外で感染者は大きく広がり、医療体制がひっ迫しています。多くの方がコロナにより犠牲となっています。この間、全国的に感染対策を行いながら対応してきましたが、政府はこの夏初めて行動制限をしませんでした。感染者数も拡大しておりもう第７波です。いつまでこのような状況が続くのでしょうか。中津市では昨日は１４９名、一昨日は２１１名の感染者が出ています。まだまだ減少していません。これまで若い方は「ワクチン接種をしてもしなくても症状が軽いなら接種しない」「副反応で高熱が出て何日も大変な思いをするなら接種はしない」という声を耳にします。オミクロン株のＢＡ．５は感染力がこれまでよりさらに強い、しかし重症化しにくいと言われている中、亡くなっている方も増えています。１０代の子どもたちの死亡も増えていると報道されています。また先日、政府はウィズコロナへの移行のための新たな取組みを表明しました。オミクロン株対応ワクチンの接種を再開するようですが、そこでお聞きいたします。現在４回目のワクチン接種を実施していると思います。接種をした方でも感染した方がいます。また２回感染した方もいます。国もワクチン接種の呼びかけをしていますが、昨日の代表質問の中でも接種率について一部答弁がありましたが、中津市で１回目、２回目、３回目、４回目の接種をされている方の人数と接種率、また接種に対する効果を市としてどのように判断しているのでしょうかお伺いいたします。これで１回目の質問として、以降は質問席よりさせていただきます。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にあたっては、市としてはまずワクチン接種を最優先に進めてまいりました。接種率につきましては９月４日日曜日現在――これは直近の数値でありますが、１回目接種を終えられた方が６万７，６１５人で、８３．１パーセント。２回目接種を終えられた方が６万７，１５９人で８２．５パーセント。３回目接種を終えられた方が５万４，２２４人で７１．３パーセント。４回目接種を終えられた方が２万２，１３５人で２７．２パーセントとなっています。ワクチンの効果につきましては、厚生労働省が発表しています「
新型コロナウイルス感染症の"いま"に関する１１の知識」――これは２０２０年８月版でありますが、この中で
新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、例えば９０歳以上の方の重症化率を見ると全体では６．４８パーセント。同じくワクチン未接種の方の場合は９．７６パーセント。２回以下のワクチン接種の方の場合は６．２６パーセント。３回接種の場合は０．９７パーセントとなっており、接種回数を重ねるほどに重症化率は低減していることが明らかです。この資料では、全年代を通じてワクチンを接種している方のほうが、ワクチン未接種の方に比べ重症化しにくい傾向が示されています。 このように、ワクチンには現在流行しているオミクロン株のＢＡ．５に対しても、重症化予防効果があることから、引き続き市民の皆様に接種を呼びかけてまいります。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 今の答弁の中でも、この３回目の接種をすることによって効果はあるというようなことと、また接種に対しては重症予防効果があるということから、今後も引き続いて市民の皆さんに接種を呼びかけていくようですが、接種していない市民の方々にどのように呼びかけていくのか具体的にお伺いいたします。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 今議員がおっしゃいましたように、若い世代の方の接種率が低い状況にございます。ワクチン接種につきましては、国も県も早めの接種を呼びかけています。市も同様にホームページ、なかつメール、市報──これは県とタイアップをしたチラシの全戸配布なども含めてですね、そういった市報での発出、それから防犯パトロール車での音声による広報、そして教育委員会を通じて保護者の方への接種の呼びかけを行うメール発信、ケーブルテレビ及びラジオ放送、さらには中津商工会議所の御協力をいただいて、市内事業者へのチラシ配布などの啓発を行ってまいりました。また、国や県がテレビＣＭをはじめ、新聞やインターネットサイトへの広告掲載など、多くの方の目にとまるようメディアを通じた呼びかけを行っています。そうしたことから、ワクチン接種に対する意識というものは、これは十分に行えていると考えています。今後の重症化予防効果も含めて、幅広く市民の皆様に接種の呼びかけを考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 実はですね、今マイナンバーカードを作ってくださいという中で、作っていない人に送られてくるのですけれども、先ほど来の答弁の中でも３回目の接種は効果があるという中で、３回目の接種をされていない方に呼びかけとして、個人的にそういった形で送るというような考え方はないのかお聞きいたします。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 先ほど御答弁申し上げましたように、市それから国、県等も同じように、接種の促進に向けた呼びかけは行っています。現在オミクロン株に対応したワクチンの接種について国が計画を進めていますので、新たなワクチンの接種の開始に合わせて、そうしたワクチンの効果などについて改めて啓発を行ってまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） それでは次の質問させていただきます。現在、感染者数も毎日３桁以上の方々が感染しています。医療従事者の感染や濃厚接触者として勤務につけない方がおられます。各医療機関がひっ迫した状態とお聞きしています。市として医療機関との連携をどのように行っているのか、また市としてどのような対応しているのかお伺いいたします。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） この７月に入っていわゆる第７波とされる感染の急拡大で、今議員がおっしゃいました医療機関でのそうしたスタッフの方の感染もあるということはお聞きをしています。そうした状況の中で、それぞれの医療機関との連携における感染者の方などへの対応について御答弁させていただきますが、この第７波の到来で発熱症状等のある患者の方が多く来院をされており、特に８月に入ってからはその状況が顕著であると認識をしています。そうした中にあって、市が開設をしています中津市新型コロナ電話相談窓口にて、検査医療機関の受診を希望される方からの相談をお受けし、中津市医師会及び検査医療機関と連携調整のうえ受診につなげる対応をとっています。お盆期間中の８月１３日――土曜日でありますが、窓口を臨時開設し、受診調整を行いました。医療機関に代わって受診を希望する方の相談をお受けし、受診調整などを行うことで、医療機関の負担軽減を図ることができたと考えています。また、この第７波による感染急拡大により休日の発熱外来が急増する状況を受けて、中津市医師会と連携をして、臨時に休日当番医を増やす措置をとっていただいたほか、発熱外来を行う医療機関を追加で設置をするなど、サポート体制も整えていただいたところであります。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 国ではウィズコロナの対応を進めていますけれども、私たちの命に関わる救急対応していただいている医療機関、消防署だけでなく、今企業も影響が出てきています。毎日人手不足に、さらにコロナ感染で出勤できない方がいて、本当にひっ迫した大変な状況です。感染者を減らすためにもなかなか難しいことかもしれませんけれど、市独自の行動制限など考えなどはあるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 行動制限等につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国において緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発令された場合に、都道府県知事の権限において実証されるもので、国あるいは都道府県など、広い範囲で実施をされることで効果があるものと考えています。また市においても、これまで行事や会議などについて中止や延期あるいは規模の縮小やリモートでの開催など、状況に応じて感染拡大防止のために必要な対応をとってまいりました。また現在、国においては入国制限の緩和などを進められ、市内におきましても中津祇園や、耶馬溪湖畔祭り、鶴市花傘鉾祭などの行事が開催されるなど、社会全体としてウィズコロナの対応が進みつつあります。そうした状況も踏まえ市としては、今後も国や県の方針に基づいて対応するとともに、市民の皆様には引き続きワクチンの接種や基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 県では症状が軽症もしくは無症状の方について、迅速な陽性判定ができるよう大分県抗原検査キット配送・陽性者登録センターを設置したとホームページの方に載っています。また抗原検査キットを配布しているようですけれども、これ対象者が限定されています。４０歳未満の方というような内容であるのですけれども、４０歳以上の方でも無症状で不安の方がいます。市内にも抗原検査をしているところがありますけれども、そこへ集まる方が陽性かもしれない方が多いところへ行きたくないという声も耳にしています。不安はあるが、熱が出たら病院に行けばいいという方もおられます。県での対応の対象者以外の方に市独自でこういった抗原検査キットを配布できるような検討をしたらどうかなと思っています。それについてお考えがあればお答えお願いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 今議員のほうから、市独自で検査キットの配布などはということで御質問をいただきました。今議員おっしゃいましたように、大分県は症状のある１２歳以上４０歳未満の方で、基礎疾患等がなく重症化リスクが低い方を対象に８月２４日から抗原検査キットの配布を始めました。この検査キットの無料配布は、第７波による感染の急拡大で発熱外来に対応する医療機関のひっ迫を回避するために設けられたもので、検査キットを配布するかどうかということは、各々の医療機関の判断となっています。それから中津市では、現在４５の医療機関で発熱外来の対応を行っていただいています。日によって新規感染者数に変動はあるものの、一日当たり４５０件ほどの検査が実施できる体制となっており、現状において検査が滞るという状況にはございません。それから中津市においても、令和３年１０月から開始しました
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された施設や、企業等への抗原検査キットを配布する事業を継続して実施をしています。陽性者の周辺の方々に検査キットを用いて、幅広く第一次的なスクリーニング検査を実施し、感染者を早期に発見して迅速に感染拡大を防止することを目的に、これまで約４，９００回のキットを配布していますし、第７波が到来したとされる７月以降では約１，３００回のキットも配布をしています。併せて無症状の方は、今議員おっしゃったように大分県が実施をするワタナベ薬局中津ミント店それから調剤薬局石だたみで、無料の抗原検査を実施していまして、ワタナベ薬局中津ミント店では７月と８月の２か月間で約８，７００回の検査を行ったと聞いています。こうした状況を総合的に考えますと、現在中津市内では十分な検査体制が整っていると判断しています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 答弁ありがとうございます。こういったのは少しでも感染者を減らしたいという思いで、ちょっと質問させていただきました。親または家族が病院に入院して、会いたくとも今面会ができない。本当にこういう人達がお互いに寂しい思いをしているというのは事実であると思います。こういったことを踏まえると、このような状態がいつまで続くかということを考えると本当に不安でなりません。早くこのような状況がなくなるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に、防災についてお伺いしたいと思います。防災対策の推進を、基本方針で「地域防災力の強化を図るため防災活動の強化、防災士の養成、自主防災組織でのハザードマップの作成、避難ルートの設定、各種の訓練の実施、避難所の自主運営や災害情報を市民が自主的に収集し、自主防災組織や
地域コミュニティの中で活動できるような体制づくりに取り組む」とありますが、現在自主防災組織を立ち上げた数、それから防災訓練を実施した組織数、防災訓練以外の活動として年間１回から２回、３回から４回、５回以上の活動をしている組織数を、分かる範囲で構いませんけれども、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 自主防災組織につきましては現在２８０組織で組織化率は９９．７パーセントとなっています。このうち、これまでに訓練実績のある組織は１７８組織で、継続的に複数回活動している組織は４３施設です。なお昨年度３回以上活動した組織は１１組織であります。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 防災士の人数と、そのうち７０歳以下の防災士の人数、また地区ごとに違いがあるかと思いますけれども、市から自主防災組織に防災士を取得に対して、例えばどのようなアドバイスをしながら進めているのか、まずお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 市全体では４６６人の方が防災士の資格を取得しており、このうち年度当初で７０歳以下の方は３７１人、割合にしますと７９．６パーセントとなっています。なお、自治などに防災士の候補を推薦していただく際には、消防団員など今後も地域に密着してくださる若い方を推薦していただくようお願いしているところであります。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ちなみに、地域ごとではどのくらいいるのかお伺いします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは４６６人の内訳でございます。中津地域で３０２名、三光地域で３９名、
本耶馬渓地域で４１名、耶馬溪地域で４５名、山国地域で３９名でございます。平均年齢が６０歳となっています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ぜひ若い方々を、自主防災組織の活性化と継続した取組みが進められるように声かけをお願いしたいと思っています。時間が、年数がたつと、今若くてもすぐ年をとってしまうということで、活動は継続しなくてはならないので、若い方々を入れられるような取組みが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、自主防災組織でハザードマップの作成や避難ルートの作成、避難所の自主運営等を行うことができる自主防災組織を、何年かけて目標値まで進める計画なのかお伺いいたします。また課題はどんなことがあるのかお伺いします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 市の総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」において、防災対策の推進における主要施策として自主防災組織の活性化を挙げ、令和８年度までに住民が自主運営を行う指定避難所を５か所にする計画であります。なお最近では、ダイハツ九州アリーナと大分県立工科短期大学校において自主防災組織の皆さんと共同で避難所開設訓練を実施しましたが、各指定避難所に関わる自主防災組織は複数にまたがることから自治委員、民生児童委員、防災士協議会や社会福祉協議会などの協力も得ながら、校区ごとの自主防災組織のネットワーク化を図ることが今後の課題と考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） そういった課題があるのかなと思っていましたけれども、そういったことが充実になってくるかなと思うのですけれども、もう一つ、各防災組織、活動しているところが増える取組みとして、市の職員の方も必要ではなかろうかと思い、市の職員の方も中津に住んでいる職員もおられると思います。地区での自主防災組織やまたそういった指導、フォロー等に関わりを持っているのか、またそういう方がどのくらいいるのかお分かりになれば教えていただきたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 市職員の自主防災組織への関与の実態は把握できていませんが、市としましては防災に限らず職員が率先して地域の活動に参画するよう促しています。なお現在は市職員５３名が防災士として活動をしている状況ですが、それ以上の職員が消防団員や各種役員として地域の防災活動に参画しているものと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 市の職員の方が５３人防災士の方がおられると、実際災害が起きると市の職員の方がそういった活動できない、また市独自の対応の仕方があるかと思います。だからといって、自主防災組織のほうに一緒になってやれというのではなくて、フォローというものが必要ではないかなと。防災危機管理課がいろいろ取り組んでいると思いますけれども、中津市全体でこの地区の防災組織のレベルをステップアップしていくような形をとることが今必要ではなかろうかと思っています。そのためには、活動が今できているところもあるけれども、できていないところもあるわけではないですか。ですからそういったところを、職員を含めて底上げをする必要があるかなと思うのだけれど、その点に関してお考えがあれば。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 議員が言われるように、職員については有事については当然その行動を起こすような形、参集ということがありますけれど、平時においてはその地域の中にあって、防災組織の中に入った中で、そういう活動を一緒にしていって防災意識の向上について高めていくような役割を担うべきだと考えています。先ほどから御答弁申し上げたように、皆でこの防災組織や認識の向上を図るように、こちらのほうとしても支援なりそういうような形の講習会などを行って、防災力向上に努めたいと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 答弁ありがとうございます。今後ともそういったサポートしながら、よろしくお願いしたいと思っています。 次に情報発信についてちょっとお聞きしたいと思います。人の命を守るため情報発信はとても重要なことの一つで、テレビ、ラジオ、携帯からの情報発信はあります。中津市もなかつメールの登録やケーブルテレビでの発信、ＭＣＡ無線など対応等行っていただいています。そこで旧中津市内のＭＣＡ無線放送については自治会または市民から聞こえづらいとかいろんな要望や苦情等あるのか、また市が抱えている課題についてお伺いいたします。また北部、南部、豊田校区は、水害に関わる場合、避難所は設定されてなく垂直避難と親戚や友人宅に避難ということで言われていますけれど、少しでも早く行動ができるように全ての市民が避難情報を受け取れるシステムの構築の考えとして現在６５歳以上の方に配布している
防災ＦＭラジオの配布を検討したらどうかと思いますがその辺についてもいかがでしょうか。予算もあることなので一度にはできないと思います。何年かかけてでも配布することも必要ではなかろうかと思うのですけれどその辺についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） まず情報手段のことについての住民からどのような声が上がっているのかということについてお答えします。情報伝達手段についての御意見としましては議員が言われているように、ＭＣＡ無線の屋外拡声器が聞こえにくいとの意見が年間に数件ございます。屋外拡声器につきましては風向きや天候により音声が聞こえにくいこともあることから御意見をいただいたものにつきましては現地を確認し、スピーカーの向きの調整や音量の調整等を行っています。また放送についても男性より女性の声のほうが聞きやすいとの御意見から、市からの放送につきましては女性職員による放送に心掛けているところでございます。 次に全ての市民が避難情報を受けられる、そういうシステムの構築の考えはということですが、旧下毛地域においてはケーブルネットワークを通じて告知端末を各世帯に整備し、旧中津地域ではＭＣＡ無線を活用した屋外放送設備の整備と併せまして高齢者世帯へ
防災ＦＭラジオを配布しています。また、これらのシステムを補完する目的で、防災ポータルサイトやなかつメールの配信などにより、情報伝達の重層化に取り組んでいるところです。今後は旧中津地域においてはＭＣＡ無線不感世帯への防災ラジオの配布も検討していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ぜひそういった検討していただきたいなと思っています。 次に、今回避難所として新たに南部小学校、北部小学校、豊田小学校、沖代小学校、小楠小学校、鶴居小学校を設定していることがホームページに記載され、分かりましたけれども、この学校ごとにここは何人くらいの方が避難できるのかお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 議員が言われるように、今年度より洪水被害が予想される場合の旧中津地域の低地における避難所については公民館ではなく各小学校の上層階を活用することといたしました。具体的には南部、北部、豊田、小楠、沖代の各小学校の通常教室としては使用していない特別教室を開放し、各小学校ともおおむね５０人程度の利用を想定しています。なお必要に応じて特別教室以外の教室等の開放についても教育委員会及び各小学校からの事前の了承を得ており、最大で南部、豊田小学校はそれぞれ約２３０人、北部小学校は約１１０人、小楠小学校は約２５０人、沖代小学校は約４４０人、鶴居小学校は約９０人の受け入れが可能というような状態になっています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 今言われた数字では地区からしてみれば、入りきれない方がおられるということもあり得るわけですけれども、少しでもこういった形の中で増やしていくということが必要ではなかろうかと思っています。その中で、これから小学校以外にも、例えば福祉施設への避難所の活用などを考えてはどうかと。周辺の一部の地域に限ると思いますけれども、避難先の福祉施設のお手伝いなど、そういったものも含めてつながっていくのではなかろうかと思います。災害が出ると１階のところから荷物が上げられない、または患者を上げられない、いろんなことがあるということも耳にしていますけれど、こういったことのスタッフ不足的なものもあることを考えたらこういうことも必要ではなかろうかと思っていますけれど、その辺についてのお考えがあればお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 小学校以外に福祉施設等の避難所としての活用の考えということでお答えさせていただきます。小学校以外にも幼稚園や中学校などの市有公共施設のほか高等学校等の県有施設、災害協定を結んでいる福祉施設を含めた民間施設を活用することも考えています。一方で、福祉施設や医療機関等、各要配慮者利用施設においては、利用者の避難確保計画が策定され、この計画において近隣住民や自治会、消防団や企業との相互協力体制を構築することが記されているケースもあることから、地域住民の避難先確保の一つの手段として大変
有効だと思っています。今後、所管課と協働で要配慮者利用施設に対し、施設周辺自治会への避難所利用について照会等を行っていきたいと考えます。また本来８月４日に愛宕自動車工業株式会社様と災害時の施設の使用に関する協定を締結したように、企業などにも御協力をいただきながら引き続き避難所を確保していきたいと考えます。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ぜひとも今答弁あったように、幅広くそういった体制をとっていただけたら、少しでも多くの方が避難しやすく安心できる地域づくりになると考えていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に学校スポーツ振興についてお伺いしていきたいと思います。スポーツ庁は部活動と教員の職員の働き方改革を両立させるため、令和５年度から休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針を示しています。そしてスポーツ庁は、設置した有識者会議等、当初の予定より前倒しで今年５月には提言をまとめています。こういったことに関して、学校から保護者に今後の部活動についての説明等は今現時点では行っているのかお伺いいたします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 中学校の部活動につきましては、法律上の義務はなく必ずしも教師が担う必要のない業務との位置付けであり、これまで教師による献身的な勤務によって支えられてきています。そうした中、令和４年６月６日にスポーツ庁の有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議から、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が出されました。提言の中では、まず休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末までを、地域移行に向けた改革集中期間に位置付けています。現在、国においてガイドラインの作成などを行っているところですが、教育委員会内部でも提言をもとに色々整理している段階であり、学校から保護者への説明というものはまだ行っていません。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ただいまの答弁のように、今これから段階的に準備をしながら検討していくというような内容ですけれども、教職員の働き方改革の一環であるということですけれども、この取組みにはいろんな情報、ホームページとか色々見させていただいていますけれど、課題がたくさんあるのではなかろうかと思っています。グラウンドの関係、費用のこと、指導者の人材、また別の学校との合同の場合の移動のことや、休日でも自分が見たいという教員の対応とか、そういったこともあるのではなかろうかと。でも特に、お金の面が一番重要ではなかろうかと思います。運営資金や国の補助、県の補助、市からの補助、これからそういったことも必要になってくるのではなかろうかと思うのですけれども、中津市では現在この辺の状況ついてはどの辺ぐらいまで推進しているのか、状況をお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 地域移行は、これまで長い歴史のある部活動の在り方が大きく変わる改革となります。そのため、人材の確保や受け皿団体の整理、保護者の費用負担のあり方、ガイドラインの作成など、さまざまな解決しなければならない課題があります。教育委員会では関係課となります学校教育課、体育・給食課、社会教育課、そして教育総務課による連携会議、これはつい先日も行ったのですが、これまで３回開催してきていまして、国の動きを注視しつつ課題整理とともに先進地の取組みなど情報収集に努めているのが現時点での状況でございます。今後、連携会議での議論を重ねたのちに、次の段階として地域移行を進める上で、連携協力が必要となる各関係機関の代表者を構成員とする協議会設置を考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ２回なり会議を行っているというような話ですけれども、国は大きな課題として投げているだけなのですけれども、地方ではスポーツをする場所は学校しかなく、受け皿となるスポーツクラブというところがないという地域もたくさんあると思います。地域格差がどのようになっていくのかなと。やむなしとするのか、しかしスポーツは平等でできることが大切なことではなかろうかと。そういった機会をちゃんと確保してやることが、今後必要ではなかろうかと思います。大きな問題はあるのかと思いますけれども、平日、休日、これから指導者が変わることで子どもたちのお気持ちはどうなるのか。これも子どもたちにとって大きな問題ではなかろうかと思っています。この辺について教育委員会にお考えがあればお伺いいたします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今回の取組みは教員の負担軽減の側面もございますが、それ以上に部活動の足腰を強化する持続可能な体制づくりに資するものだと捉えています。課題は多いのですけれども、中津市の実態に合った部活動地域移行となるよう丁寧に取組みを進めたいと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 時間はまだまだ先だと思うけれども、こういった課題がいっぱいあるということは、時間はすぐたつということだと思います。これは早めの行動が必要ではなかろうかと思います。子どもたちがやりたい部活動ができなくならないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。そして先ほどもお話しさせていただいたように、早めの行動、保護者に早めの説明ということも重要だと思いますのでその辺をよろしくお願いしたいと思います。 次に、駅駐輪場についてお伺いいたします。今津駅の駐輪場の整備についてなのですけれども、まずは今、市内の高等学校や如水、今津校区から駐輪場の屋根設置の要望が提出され、現在東中津駅駐輪場の屋根設置工事が進められています。学校や地区また利用者から市の対応に対して非常に感謝の声をいただいています。また先日お聞きした内容では東中津駅の駐輪場の供用開始が今月１１日にできそうというお話を聞いています。利用者の喜びの笑顔が浮かんでくるような感じです。そこでお聞きしますか今津駅の駐輪場については現在どのように取り組んでいるのかその辺の状況をお伺いいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 議員御質問の今津駅につきましては、これは東中津駅と同様、令和３年１月に市内の高校４校それから駅のある今津校区、如水校区からそれぞれ東中津駅、今津駅の駐輪場、ここにもともと屋根がなく自転車が雨などにぬれて利用者が困っているということで屋根を設置してほしいと、こういう要望がございました。この要望に沿いまして、先ほど議員からも御指摘あったように、東中津駅の駐輪場は９月１１日日曜日から供用開始を予定しています。御質問のこの今津駅の駐輪場につきましては、現在駅舎それから駐輪スペース、周辺駐車場などの敷地はＪＲ九州の所有でございます――東中津駅も同様だったのですが――現在このＪＲ九州と駐輪場の設置場所の確認など、そういった協議を今進めているところでございます。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ぜひとも東中津駅同様に、利用者の笑顔見たいですね。そういったことでこれからも防犯対策を織り込んだ照明や、防犯カメラ等の整備を含め、屋根設置に向けＪＲと協議をしていただきたいと思い、また……。
○議長（中西伸之） 終わりです。
◆２１番（千木良孝之） ではよろしくお願いします。終わります。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午前１１時４６分
○副議長（大塚正俊） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時０１分 恒賀愼太郎議員。
◆２番（恒賀愼太郎） こんにちは。創生なかつの恒賀愼太郎でございます。 午後の一番手ということで皆さん眠くなる時間だろうとは思いますけれども、いつもどおりはっきり質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回、３点の質問を通告しています。 １点目の
地域公共交通、
コミュニティバスの改善に向けてを取り上げています。 この件につきましては、中津市議会の多くの議員の皆さんが、それぞれの立場で質問をされてこられました。私も昨年来、校区の高齢者の方々から寄せられた意見、提言を基に質問をしてまいりました。
コミュニティバスの利用がしにくい条件が解消されない中で、通告後に残念な問題が発生しました。どんな理由があれ、市と委託業務契約をした以上、コースを最後まで走っていただくというのが
コミュニティバス運行の基本中の基本だろうと思います。この件は調査を進められていますが、
コミュニティバス運行における問題点を改善できなかった市担当部の認識と事業を進める心技、心構えの甘さからと思わざるを得ません。 そこで、最初に利用者が少ない現状をどのように認識しているのかお尋ねをいたします。 次に、大きく２点目の開発公社が進める
工業用地造成に関連してお尋ねをいたします。 ３月議会の一般質問で永添サッカー場に隣接する市道の通学路安全対策について質問をいたしました。横断歩道の必要性については理解をいただいたものの、たまりの問題であったり、道路のり面における財務省所有の土地の課題を含め検討していくとのことでございました。最近、市が
ドン・ボスコ学園より購入した土地の造成及び進入路に関連して水路整備等事業を開始されました。隣接する大森製作所は、進出の折、騒音対策や事業用大型車通行による安全対策について地元説明会等を実施されていました。市が進める企業用地に向けた進入路に関わる事業でありますので、今後の安全対策についてお聞きいたします。 最初に、市道に隣接している道路のり面の主権者である九州財務局との話は、利用についてどのような話を協議されたのかお聞きいたします。 次に、３点目の教育問題でございます。 最近、文部科学省が日本経済の再生と国際競争力の強化のため大学の理工系学部の新設や拡充に向けた支援をする方針を固めたというニュースが出ていました。背景に地球温暖化対策として脱炭素に関する専門人材の拡充、デジタル分野の高度ＩＴ人材の育成、この２点を基本とした人材育成に力を入れたいとの考え方が示されました。これも国内大学の学部卒業者分野別割合を分析すると、理系学生の割合が非常に減少していることから、日本の技術力低下に歯止めをかけたいといった文科省の考えも垣間見えます。しかし、人づくりは短期間にできるものではなく初等教育における基礎的知識を構築する段階からどう対応するかが重要と思います。 教育の歴史を見ると、過去のゆとり教育によって詰め込み教育が問題となり、生きる力の育成が必要と変化した折、学習時間の削減により子どもたちの学力の低下が指摘されました。そこで、中津市の小・中学校のゆとり教育における問題点は改善できたのかお尋ねをいたします。後の質問につきましては、自席より行います。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） では、現状をどのように認識しているかということに対して御答弁を申し上げたいと思います。 中津市では、地域全体の公共交通の在り方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるマスタープランであります中津市
地域公共交通計画を現在策定しているところでございます。 その前段としまして、令和３年度に計画策定の基準資料作成を目的としました調査事業を行いました。この調査事業では、前計画となります中津市
地域公共交通網計画の評価、バス会社、タクシー会社など輸送を担っている関係者へのヒアリング、そして、バスの実際の利用者からの意見を頂くための路線バスへの乗込み調査、バス不便地域における真に移動手段を必要とする住民の抽出のための住民アンケート、こういったものを行っています。 また、今年度は日常生活施設運営事業者の意向調査として、医療施設、それから社会福祉法人、商業施設、宿泊施設に対しまして、利用者送迎サービスの有無や公共交通への要望などについてのアンケートやタクシー事業者へのタクシー利用実態調査、そして、市関係各課へのヒアリングを実施し、現在その内容を精査しているところでございます。この調査事業での結果を基に計画を策定しまして、中津市の実情に合わせた公共交通を構築してまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） 永添の工業用地に係ります今回の道路工事、横断暗きょ工事を含みます施工箇所につきましては、平成１７年に九州財務局から中津市に譲与を受けており、現在は市道となっています。また、今回の道路工事及び開発行為にあたり、市から九州財務局に事前に確認を行いまして、開発に伴う同意や許可については、道路管理者として市が行い、国への手続等については不要と回答を頂いているところです。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） ゆとり教育に対してお答えいたします。 各学校で教育課程を編成する際には文部科学省から告示される教育内容や授業時数等が明記された学習指導要領を基に編成しています。学習指導要領はほぼ１０年ごとに改訂されてきました。いわゆるゆとり教育と言われた平成１０年に告示された小・中学校の学習指導要領の改訂では、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、「生きる力」を育むことを重視すると提言され、総合的な学習の時間の創設や平成１４年度には完全週５日制が導入されたことにより、授業時数を週当たり２単位時間縮減や内容の厳選が行われました。その後、学習指導要領は現在までに平成２０年、平成２９年と２回改訂されています。それらの改訂で現在の授業時数については、平成１０年の時数から週当たり、中学校は１単位時間、小学校は２単位時間増えています。 また、教育内容についてですが、小学校中学年から外国語が導入されたり、小・中学校で道徳が特別な教科として導入されたりしています。現在の学習指導要領では知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視しています。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 最初の
コミュニティから質問をさせていただきます。
地域公共交通機関の調査業務の実施を含めた内容を、今、精査をされている最中という話の中で、今回の運転手の方の気持ちも分からないことはないのですが、人口が少ない所管内の利用が少ないというのは、これはもうやむを得ないと思いますけれども、旧市内の人口の多い場所についても、時間帯を見れば分かると思うのですけれども、大分交通が運転しているバス――１５人から２０人は乗れる
コミュニティバスも含まれていますけれども――時間帯によっては空っぽで走っています。そういったことも踏まえ、利用者が多い少なかろうと市の責任で旧中津から山国まで６，０００万円からの費用をかけて運行している事業でありますので、費用対効果も含めて市が責任を持ってやっているということに対して、この点、ただ走らせればいいとは考えていないとは、私、思いますけれども、現実問題として、多くの議員もこの点を指摘してまいりました。そこら辺で、まず、この費用対効果についてはどう考えておられるかお尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋）
コミュニティバスを中心に運行していますが、
コミュニティバスにつきましては、基本的には赤字が常態化したことによりまして廃止した路線バスの代替え手段として導入をしています。このため、路線バスへの補助金額以上の委託料が当然必要になってまいります。 令和３年度の
コミュニティバスの利用者は、全体で２万５，３４６人の方に利用いただいています。運行の委託料は５，０９１万３，３０９円となっています。 もう一つ、市が運行していますデマンドタクシーにつきましては、利用者の方が５３８人で運行の委託料が１９６万６，６８０円となっています。利用者の１人当たりの市の負担につきましては、単純計算ですけれども、
コミュニティバスで２，００９円、デマンドタクシーで３，６５６円となっていまして、デマンドタクシーは１回の利用に対する経費が決まってございます。そのため、利用１回ごとに利用者から頂く負担と市が事業者の方に支払う経費、この差を市が実質負担していることになっています。それが、先ほど申し上げた経費でございます。このため、デマンドタクシーというのは利用者が増えるほど市の負担が増えるという性質がございます。 ちなみに、現在の中津市では
コミュニティバスにつきましては、交通手段を維持しつつ経費をデマンドタクシーに比べますと５５パーセントに抑えた運行を行っています。 路線バスにつきましては、年間の利用者が２３万人ほどいらっしゃいまして、市の負担が４，７００万円ほどになっていまして、乗客１人当たりの市のそういった意味での負担は２００円ほどとなっています。こういった形で、どうしても費用対効果からいきますと、言われるように
コミュニティバスというのはちょっと高いのですが、先ほども申し上げましたように今まで路線バスが走っていて、そこに利用される方がいらっしゃいますので、その方たちの移動手段を確保するという意味で
コミュニティバス、それからデマンドタクシーを、今、運行していますし、今後もそういったトータルでどうしたらいいかというのを考えながら、当然言われるように費用対効果もございますので、そこを見ながら進めてまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 前回、免許返納と高齢者の移動手段ということで、私、質問させていただいた折に、高齢者の方々というのは中津を大半の方が支えてこられて、それなりの年齢になったときに元気な方は自分の車で動かれるので問題ありませんけれども、今、福祉費が増大している中で、元気な高齢者、中津で住んでよかったと思ってもらえるためには、利用しやすい移動手段は間違いなく必要だと思うのですよね。そういった中で前回、市長も前向きにいろいろ調査を含めて、そういった分野、利用者がどの程度あるかという問題もあろうかと思いますけれども、
コミュニティのバスの場合は明らかに乗れる場所、時間、それぞれの都合に合わせたコースも含めて、条件がかみ合わない方が多くおられることはもう間違いありません。そういった中で、少しでも家に閉じ籠もらないように、いろんな活動をやっていただきたいというのが、まず一番の願いなのです。けれども、現状こういったさまざまな理由から利用効率が悪いのはもう間違いありませんので、先般、総務企画消防委員会でも豊田市のほうに視察研修行かせていただいた折に、核となる自治体と周辺合併した地域というところでいくと、大きいところが合併した中で幹線の移動手段の考え方、それぞれ目的を変えた中で、赤でも維持しなければならない部分、あるいは効率の悪いときはどうすれば一方の──私、今、元気づくりの関係言いましたけれども──そういった部分に対して目を当てられるか、ここ一番大事だと思うのですよね。そういったことでいくと、例えば、豊田市のようにタクシーで３００円で、５キロメートル圏内ぐらい移動ができれば、目的が同じような方々、一緒に同乗すれば２人でやれば１５０円負担、３人一緒に動けば１人１００円で行きたいほうに行ける、そういう窓口が選択しやすい状況をつくってあげるということも、住民からすればありがたいと思ってくれるのではないかと思うのですよね。そういった部分で
地域タクシーの取組み方も検討すべきではないかと思いますけれども、どう思われるかお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 先ほども冒頭御答弁申し上げましたが、現在、中津市
地域公共交通計画を策定していまして、その中で、先ほど議員から御指摘ありました他市の事例なども参考にしながら、今のこの中津市の実情に合わせた公共交通を構築してまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 今度の代表質問の中でも令和４年度の中で検討されているというお話聞いていますので、今度は期待していますので、ぜひとも、より住民に喜ばれる内容が発表されるのを願っています。 では、次に、開発公社に関連した工業用地の関係の２回目でありますけれども、のり面の話、財務省とは利用の問題についてはお話をされているとお聞きをいたしました。 次に、この道路に隣接して市が国交省、山国川の河床土を搬入するという関係で、このドン・ボスコの土地を購入して、今、工業用地として販売する方向で整備されていますけれども、隣にあります大森製作所は田尻から移動する折には、あそこは不動産屋が国有地を売却されて、多分、のり面も国の関係だったので含まれてと思っているのですね。ところが、市が買ったほうのこのドン・ボスコ、この土地については、上流側のほうに六畝町池がありますけれども、その関係の水路がこののり面に併設して存在しています。この部分についてものり面の問題、この水路、当初、河床の土を入れる折には、永添サッカー場の利用が多いので、目的が決まらないときにはサッカー利用者が駐車場でも使えるのではないかというようなお話をされていましたので、多面的にあの沿線は、市が、今、開発しようとしている土地の利用としては幅が広いのかなと思っていましたけれども、この整備を進める折に一度この議会で確認をさせていただいたとき、造成も含めて水路については開きょでやると、そういう、それでまた埋めたときには暗きょにせずに擁壁を造ってでも造成をするというお話をされていました。そういったところで、この土地を購入するときに水路敷はどういった形で市のほうが購入されたのか。当然、水路の維持の中で開きょでやるということは暗きょでないので、道路等は塞がれませんので、当然、利用は今回開発公社が造成している土地の進入路のみということははっきりしてきますので、この点でいけば、購入時、地積測量図も含めてこの水路敷の件はどのようになっていたかがちょっとお尋ねしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 議員が御指摘される当該土地につきましては、そのいわゆる国有地と民有地、いわゆる道路などの公共の場所と市が公社として買収した民有地の境界につきましては、平成１３年に境界確認が終了しています。その際、いわゆる当時持たれていた民有地側に水路敷が含まれているというのは、このときに確認をされています。その水路敷も含め中津市土地開発公社が今回購入をしています。地元改良区、また水利関係者の方への聞き取りの中では、当該のこの水路につきましては、水利組合が管理する用水路ではなく雨水及び排水のための水路であるということから、草刈りなども含めた維持管理につましては、現在、所有者である中津市土地開発公社が行っています。なお、今後につきましては、開発の中で新たに水路構造物を設ける――要は、もう分筆して水路として水路構造物を設ける――ことにしていまして、この整備完了後は市の耕地課のほうが、公共物として管理を行うという、今、予定にしています。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 市のほうが進められる条件は整っているということで、原点のもう一度安全対策についてお尋ねをしたいと思います。 この土地に市道から入る進入路の部分が、ここまでが通学路の中でも一番、Ｔ字路からちょうど市が開発しているこの進入路、ここの部分が通学路として、前回のときも説明しましたけれども、造成側のほうと、道路の対面には歩道があるのですけれども、学校からは行きも帰りも、この歩道を利用できない状況が残っていますので、安全通学路とする上では歩道の整備、あるいはちょうど、今、Ｔ字路のところの木は見通しがよいように道路課のほうがちょっと伐採していただいていますけれども、どこか横断歩道で子どもが道路の対面の歩道に渡る必要がありますので、この整備についてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。
○副議長（大塚正俊） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） 御質問の交差点部の改良につきましては、令和４年３月議会で御答弁させていただきましたが、通学路安全対策会議でも検討されている箇所でございます。視距の確保のために交差点の樹木を撤去してほしいという要望であったと思いますが、この箇所は以前より枝の剪定や草刈り等行って、通学をする子どもたちをはじめ、道路利用者の安全の確保を図ってきたところでございます。しかし、交差点部の横断歩道の設置につきましては、その必要性や現状の交差点部の改良の見込みなど、歩行者の安全性を最優先に、交差点の形状を含めまして、現在、中津警察署と協議を行っているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 中津警察署含めて、あのＴ字路から今回造成しているところも、大森製作所のお話もしましたけれども、２万平米、一応、工業用地ということで、どういった企業が来るか分かりませんけれども、あの進入路から大型車含めて、多くの企業で中津に貢献はしていただけるとは思いますけれども、住民の安全対策、特に子どもの安全対策、それとサッカー場の今の利用状況を踏まえるとあそこの整備は必要と思いますので、前向きに検討していただきたいと思っています。 では、最後に教育問題についてですけれども、ゆとり教育については分かりましたけれども、今の総理が座長を務めています教育未来創造会議において、今後１０年程度集中改革期間と位置付けて、脱炭素やデジタル分野の専門人材拡充のため理系学生の増加の目標を挙げていますけれども、急に人材育成はできるわけがありません。現在の子どもたちはインターネットに慣れてきて、本当に昔とは勉強方法も違いますし、能力、才能含めてすばらしいと思いますけれども、情報を子どもたちがどれだけ提供されるか、これによって関心の持ち方も変わってくると思います。理系の人間をたくさんつくりたいと言っても、昔は技術立国と言われるように日本は技術で世界に貿易含めてすばらしい成果を残してきましたけれども、今回のこの話の出た内容の中で、国内の大学の学部卒業者分野別割合見ると、理系が１５パーセントと、非常に行動が変わってきたというよりも、小さいときからそういった興味を持っていなければ、そっちの方向に進む方もなかなか出てこないというか、だから初等教育の段階で子どもたちにどういった情報提供するか、日本のよさも含めて、影響力というのは情報で大きく変わってまいりますので、中津ではこういった理系に関わる初等教育の中でどういった情報提供をされているか、現状が分かれば教えていただきたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 情報提供と言いますか、理系につながる学習ということで御答弁させていただきます。 中津市教育委員会では、自立する力を育て社会で活躍できる子どもの育成を学校教育の目標に掲げています。未来に生きる子どもたちが、今後、どこでどのように生きるとしても、社会の変化を自分ごととして受け止め、自分自身で、そして他者と協働して事実や正しい情報を探求し、思考判断し、主体的に行動できる人材に育てていかなければならないと考えていますので、教科の学習だけでなく、時代に合わせて必要な知識・技能や体験学習、キャリア教育等も充実させていく必要があります。その上で、客観的根拠に基づいて分析し論理的に考える力を育てることが理系分野につながる学習として大切であると考えています。 御質問にありましたデジタルに関する学習は、小・中学校では１人１台端末を活用して基礎的な知識・技能を育成しています。その推進体制ですが、一つ目として教職員のＩＣＴ活用スキルの差を埋めるために、教職員のスキルに応じた研修の充実、二つ目として、各学校代表１名で構成されるＩＣＴ活用教育推進委員会での情報交換・共有、三つ目として、小・中１校ずつ指定しているＩＣＴ活用推進校を中心とした研究会、公開授業、これらの取組みを積極的に行ってきています。その効果の表れかと考えるのですけれども、今年度の全国学力学習状況調査の質問紙調査におけるＩＣＴの活用に関する調査結果におきまして、一つ目として授業での使用、二つ目として授業中に自分で調べる場面、三つ目として、学級の友達と意見を交換する場面、四つ目として、自分の考えをまとめ発表する場面、以上４項目で、いずれも全国や県の平均値より１０ポイントから２０ポイントも上回っているという結果が出ています。 続いて、脱炭素の内容に関してですが、社会科、理科、家庭科等の教科の中や環境教育を通して学習しています。小学校では５年生で地元企業のダイハツ九州株式会社中津工場のリモート工場見学や、それに伴うものづくり体験教室を実施し、ものづくりを通して理系分野につながる基礎を学習しています。 また、昨年度三光中学校では、保護者数名が講師となり農業のＩＣＴ化など生徒に職業講話を行ったという取組みも聞いています。さらに、地元にある大分県立工科短期大学とも連携し、理系分野に興味を持つ人材が育つような活動を推進していきたいと考えています。 今後も、小・中学校の発達段階に応じて、さまざまな学習や活動に取り組みながら、生きて働く知識及び技能の習得、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性のかん養、主体的に学ぶ態度を養い、子どもたちの未来が広がるよう教育の充実に努めてまいります。
○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） ゆとり教育から、時間短縮の中で今の成果を聞くと中津の現場の先生方の努力の成果かなと思っています。中津の歴代の先人、すばらしい方が出ているわけではなくて、こういった日頃の積み重ねの中で素材としてはすばらしいものがあろうかと思いますので、引き続き現場ですばらしい子どもが育つように御指導いただければと思います。どうもありがとうございました。これで終わります。
○副議長（大塚正俊） ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩します。午後１時３５分
○副議長（大塚正俊） 再開します。午後１時３９分 川内八千代議員。
◆５番（川内八千代） 皆さん、こんにちは。日本共産党の川内八千代です。私は通告に従ってお尋ねをさせていただきますけれども、この間コロナが第７波と言いますか、非常に大きな感染を見ています。中津市は人口１０万人当たりに換算すると、大分県内でも本当に感染者が多いと思います。それだけ市民生活は、本当に疲弊し、大きな影響を受けていると思います。それに加えて、円安やそれから油の高騰などで物価高騰という中で、市民が生活をしているという状態だと思います。 まず、このコロナ禍での物価高騰の中で、市民生活を守る市の対策を求める声が私たちのところにもたくさん寄せられています。そうしたことからお尋ねをしたいと思います。 昨日の三上議員の代表質問と項目的には重なるところがあります。そういうところに関しては、代表質問の答弁にも関連してお尋ねをしたいと思いますので、ちょっと眠たい時期かもしれませんけれども、目の覚めるような答弁をお願いしたいと思います。 最初に、９月１日から実施となっていますごみ袋の有料化です。この問題についてお尋ねしたいと思います。 先ほど申し上げましたように、コロナの感染拡大が本当に広がっているという中での市民生活、それから物価高騰の中での新生活です。そうした大変な中に加えて、９月１日からごみ袋が有料化ということになりました。こうした市民の生活を鑑みるならば、この有料化を一定期間停止するか、それとも、大分県一高いこのごみ袋、引き下げを実施すべきではないかということを、まず、お尋ねしたいと思います。 それに関連いたしまして、ごみの減量の状況についてお尋ねしたいと思います。 それから、ごみ減量化の審議会の答申に基づいて、こうした施策をやるということでしたけれども、これをまともに受け止めていけば、これまでの答弁で、市はコロナ禍における社会経済情勢は注視していきますと言っていました。では、現在の状況はどう認識しているのか、まずお尋ねしたいと思います。ほかの質問は質問席から行います。１回目といたしますよろしくお願いします。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申をもとに、ごみ袋の有料化制度や資源プラ、容器包装プラスチックの分別収集などの施策の一体的な実施を着実に進める必要があることから、ごみ袋有料化制度を９月１日から実施をしています。日本を含めた世界全体が循環型社会の形成の推進、脱炭素社会の実現が強く求められている中で、環境負荷を低減し、中津市の環境を次世代に引き継いでいくためには、さらなるごみ減量資源化の推進が必要です。 今後もごみ減量、資源化推進の啓発を継続し、市民、事業者の皆さんと一体となって環境共生都市なかつのまちづくりを進めてまいります。 それから次に、ごみ減量の状況についてでございますが、令和３年度の年間の総排出量につきましては２万８，９８４トンで、内訳としましては家庭ごみが２万３３５トン、また家庭ごみのうち資源ごみを除いた家庭系ごみにつきましては１万６，３４８トン、事業ごみが８，６４９トンとなっています。これを令和２年度と比較をすると総排出量ではマイナス１，９５９トン、家庭ごみはマイナス２，０２４トン、うち資源ごみを除いた家庭系ごみがマイナス２，２３８トン、事業ごみは６５トンとなっており、事業ごみ以外は減少しています。ちなみに、事業ごみ６５トンというのは、これはプラス６５トンです。１人１日当たりのごみ排出量を令和３年度と２年度で比較をすると、全体でマイナス５９グラムで、９５３グラム。内訳としては、家庭ごみがマイナス６２グラムで、６６９グラム。そのうち、資源ごみを除いた家庭系ごみはマイナス７０グラムで、５３８グラムとなっています。 一方、令和７年度の中津市における１人１日当たりのごみ排出量の目標値は８４７グラム、家庭ごみのうち資源ごみを除いた家庭系ごみは４３５グラムです。家庭系ごみのうち、燃やすごみについては昨年７月から資源プラの分別回収を開始するなど、市民の皆さんの御理解と御協力をいただいて、一定程度ごみ減量資源化の推進が図られたものと認識をしています。家庭系ごみの排出量については、令和２年度から３年度にかけて、減少してはいるものの、燃やすごみの中にはまだ雑紙や資源プラなど資源化できるものが多く含まれており、中津市が掲げています減量目標を達成するためにはさらなるごみ減量資源化に取り組む必要があります。今後も継続して、ごみリサイクルミニ集会などを通じた啓発活動を行いながら、市民、事業者の皆さんと一体となって、ごみ減量資源化の推進に取り組んでまいります。 それから、現在の経済状況ということで御質問いただきました。 内閣府の月例経済報告や日本銀行大分支店が公表しています大分県内の景気動向、
有効求人倍率等などから
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済状況は持ち直しの傾向にあると判断をしています。また、ウィズコロナ、ポストコロナによる社会全体の変化を踏まえるとともに、原油価格、物価高騰などの影響も注視しつつ脱炭素社会実現に向けた歩みをしっかりと進める考えです。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） いつも今の経済社会情勢、それを聞くと日銀の短観であるとか内閣府の調査とか、そういうふうに言われますけれども、今、私たちが生活しているのは中津市です。中津市の状況をやはりつぶさに見なければいけないのだと思います。私、ちょっとまちに出ましても、今が１番厳しいと事業者の方々が訴えてこられます。実際、それはそうでしょう。２万品目に上る物価が高騰しているというような状況で、いろんな手立てをほかの自治体も物価高騰対策として打ち出してきている。そういう中にあって、今まで無料でこうしたごみの減量にも市民の人たちは協力して、今部長が言ったようなところまで減量してきているわけです。これを、誰もその減量するのに協力しないとかダメだとか言っているわけではないです。それは皆さん受け入れて、だから協力しているのですよね。 だから、そういう状況にある中で、大分県一高いごみ袋の料金を設定して。宇佐市はこの物価高騰の中でこのごみ袋の料金を約半分に下げているところもあるわけです。そういう中で行われている、このごみ袋の有料化。これについて、本当に審議会の答申など、それから市民の経済社会情勢、これを本当に受け止めなければいけないのではないかということで、私はその有料化を停止するか、引き下げを検討すべきではないかということを言っているわけです。引換券を全戸に配りまして、皆さん引き換えに行かれたわけですけれども、そのときにどういうような意見とかを市民から寄せられているのかお尋ねしたいと思います。私も引き換えに行きました。皆さんそうおっしゃるのですが、改めて４０リットルの１０枚を――１番大きいやつです、４００円分ですよね――４００円分を受け取りました。普段は、今までは４５リットルの袋を５０枚あって２００円か３００円で買っていたのですね。だけど、４００円分ということで受け取ったら、「えっ、これだけ」ということで、今さらながらに高いなというのを皆さん今、実感しているわけです。私たちにはそういう声が聞こえてまいります。 だから、市に対しては、そういった声が届いていないのか。もう一度お尋ねしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） ９月１日からのごみ袋有料化制度の開始にあたり、ごみ袋有料化制度の周知、啓発と指定ごみ袋のサイズや使用感などを確認してもらうことを目的に市内各世帯に指定ごみ袋の引換券を配布いたしました。引換券配布後、市民の方からお問い合わせや御意見をいただいています。お問い合わせの内容としましては、ごみ袋の引換場所やごみ袋有料化制度導入後のごみの分別に関するものが大半を占めており、そのほかには「これまで使っていた透明袋はもう使えないのか」、「引換券は燃えないごみ袋とは交換ができないのか」といったお問い合わせをいただきました。また、「いただいた御意見としては指定ごみ袋開始前に引換券を配布することで、いよいよ始まることが周知できてよいことだ」。それから、「どの容量の袋を買ってよいか迷っていたので引換券の配布は助かる」といった御意見のほかに、一部に、「１回は引換券でもらえるが実際に買うとなると高く感じる」などの御意見もいただいています。 御意見等をいただいた市民の方々には、ごみの分別方法や減量方法、ごみ袋有料化制度導入の目的や減量の効果などを丁寧に御説明を申し上げ、御理解をいただいています。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 私は引き下げをするとか、何らかのこうした物価高騰対策としても、それから、市民と一体で減量を推進していくということを踏まえても、そうした手当は必要だと思いますので、これはぜひ検討していただきたいということでお願いをしておきたいと思います。 次に行きたいと思います。次は、学校給食費の無償化の実施をということでお尋ねいたします。これは代表質問でも三上議員が取り上げました。そのときのお答えで、子どもがいない家庭との不公平という議論があると、答えの中で言っていますけれども、こういう議論は私たちの周りでは聞いたことがないので、どこでそんな議論があるのかということをお尋ねしたいのと。それから、この学校給食の無償化というのはいろんなところで広がっているわけです。近くでは、豊後高田市は無償化は確か２年ぐらい前から行いました。それから、宇佐市は確か今年度ですかね、１２月までですかね、無償ということをやっています。だから、中津は、こうした県北の地にありまして、中津はそうしたその物価高騰の影響を受けていないというのか。同じだと思うのですよ、そうした物価高騰の波を受けているというのは。そうした近隣のまちのことも見て、無償化に取り組んでほしいと思うのですけれども。今、集金の状況というのと、それから単価ですね。それから、無償化したら必要な経費は幾らになるのか。この点についてと先ほどの子どもがいない家庭との不公平という議論がどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 川内議員、一問一答方式なので。今、三つ、四つほどまとめて聞きましたよね。一つずつ分割してもらっていいですか。では、一つずつもう１回お願いします。
◆５番（川内八千代） それでは、集金の状況をお願いします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校給食費の月額徴収金額につきましては、通常食、これは副食、米飯、パン、牛乳となりますが幼稚園４，２００円、小学校４，４００円、中学校４，９００円となります。徴収方法につきましては、保護者口座からの口座振替で徴収回数は年間１１回徴収となります。また、口座をお持ちでない保護者については、教育委員会や各学校にて現金にてお支払いいただいています。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） だから、小学校と中学校といたら大体１万円ぐらいが出ていくわけですけれども。次に、無償化したら必要な経費というのは幾らになるのかお尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 約３億円と試算しています。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） この３億円を出して無償化をということで、もう一度お尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 物価高騰に直面する保護者の負担軽減につきましては、国の対策としてコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策である
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今回の物価高騰の状況下でも保護者の負担増を求めず、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう、学校給食会計に補填を行っているところであります。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それはもう代表質問のお答えでもお聞きしたのですけれども、その際に、子どもがいない家庭との不公平という議論もあるので、無償化は考えていないとお答えしていますけれども。そうした議論はどこにあるのでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校給食法第１１条においては、食材費は保護者の負担と規定されています。それが法の趣旨であり、その意味合いで申し上げているものです。なお、今回のような無償化につきましては、それが原因で無償化しないということは言っていません。それも一つの理由でありますが、これまでも答弁してきた通り、学校給食費の法的根拠は学校給食法第１１条において施設設備及び運営経費は自治体が負担、食材費は保護者の負担と定められています。給食費を無償化するにおいては、法の趣旨に沿った上で今後も市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えています。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） そしたら、子どもがいない家庭との声という議論はないということでいいですね。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今、申し上げた通りです。保護者が負担するということが法の趣旨であり、その意味合いで申し上げています。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 私もそんな、そうした議論は聞いたことありませんので、これはもう以後こういうことを言わないようにしてください。 そして、いろんなところでこの学校給食の無償化というのが広がっていますので、物価高騰というのは中津市だけが避けて通っているわけではありませんね。そういうことをよく考えてもらいたいと思うのです。 次に行きます。物価高騰の件に対して、給付金を支給してほしいという声が市民の皆さん方には強いです。中津市はプレミアム付き商品券を第五次まで計画をしていますけれども、そのお金を用意できるところに税金で更に補助をするということですので、なかなかその商品券を購入するというところまで行かないところには支援が届かないということになります。 それで、昨日の答弁の中では、真に支援を必要とするところに支援をするとお答えになっていますが、その対象となる市民とその範囲はどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 現在のこういった物価高に対応するということで考え方を御答弁申し上げたいと思います。 現在のこの物価高騰に対応するためには、影響を受ける市民への直接的な支援だけでなく、あらゆる面から継続して取り組むことが重要だと考えています。物価高騰による影響を受けている市民への直接的な支援としましては、既に国の施策として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などが実施されています。市独自の施策としましては、子育て世帯生活支援特別給付金について支給基準日の関係から支給対象とならない家庭に対して支援を行っているほか、保護者負担を増やすことなく安定した学校給食を提供するための支援、さらに全般的な経済対策としましては地域での消費活動の下支えのためにプレミアム率３０パーセントの商品券の発行など、各方面から物価高騰などに直面する市民への支援に取り組んでいるところでございます。 また、本議会におきましても、保育施設・高齢者施設に対する新たな物価高騰対策の予算を計上していまして、継続した支援に取り組んでいるところでございます。 このようにいろんな場面で困っている場所に支援を届けるということでございます。今後も国や県の施策とも調整を図りながら、真に支援を必要としている方に対して支援を行ってまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） そうこう言っている間に、豊後高田市ではお盆前に全家庭に２万円のお買物券というのを配りました。それから、日田市では非課税世帯を対象に１万３，０００円ずつ配りました。それから、日田市ではそのほかに事業者支援として今度５億円の手当をして、その５億円のうちの７，０００万円は臨時交付金の残りがあったらしくて、それを充てるということでしたけれども、残りの４億３，０００万円は独自の予算を充てるということで、非常にこれは、日田市の議員に聞きましたら、電気、ガス、灯油などの値上がり分の大体２分の１を手当てするということで、どうやってわかるかなと私が聞いたら、申告のときに中に経費として光熱費を上げている部分から計算して大体４，０００件くらいの事業者があるということで、５億円を手当てすると市長が決断したそうです。 だから、そういうその困っているといいますか、困窮しているといいますか、非常に厳しい状態というのは中津市であれ、豊後高田市であれ、日田市であれ、そんなに変わらないのですよ。電気代だって中津市は補助がないから安くしてくれるとかいうことはありません。みんな同じように苦しんでいると言うのですかね。本当に厳しい中で生活されているわけですね。だから、私はそんなに何億円もとは思いませんけれども、そういう本当に困っているところに支援の手が届く、中津市で暮らしていてよかったねと、ここで暮らしていけるねというふうに、市が市民のことを心配しているのだというアピールと言うのですか、そういうことが伝わるようにすべきではないかということを考えるわけですね。その点についてどうですかね。中津市はプレミアム商品券がもうほとんど、一本槍とは言いませんけれどもメインとなっていまして。だから、こうした市民生活を支援する、そしてここで暮らしていける、そうした中津市の支援策を打ち出さないと。昨日も子育ての場面にいる市民の方々がどこに住むか、どこで生活するかを選ぶという話がありましたけれども、多分こういうことだと思います。どこでそういう支援があるかとか、きちんと皆さん調べますので。中津市も、「お、やるやん」とか言ったらではなくて、心配してくれているのだと、応援してくれるのだというような、そうした市政にしないと選ばれないと思います。 その点について、私はもう一度をこうした給付金などを検討してほしいと思います。もう一度お尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 物価高騰、これに対する考え方は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、これだけに限らず暮らしやすい中津市にするために子育て支援を含めて直接給付ではなくて、いろんな、サンリブにプレイルームを作ったりだとか、そういった利用しやすい状況をいろんな形で作って、その中で、中津で安心して暮らしていただけるように考えています。 特に、今回プレミアム商品券の話が出ましたけれど、プレミアム商品券につきましては地域の、要はどうやってお金をこのコロナ禍で回して、少しでも事業者の方の、これも支援に当然なっていきますので、そういう皆さんの力を、市民の力も借りながら使える方はそうやってプレミアム商品券を御購入いただいて使っていただく。そういう苦しいときこそ市民の皆さんと一緒にこれを乗り切りたいという思いでプレミアム商品券も発行していますし、そういう姿勢で今後も臨んでいきたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、次のところの、低所得家庭へのエアコンの設置助成と電気料の助成についてお尋ねしたいと思います。 生保家庭のエアコンの所有率について調べているのがあれば、どうなっているのかお尋ねします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 令和４年４月１日現在の調査によりますと、在宅世帯７１２のうち、エアコンのある世帯は６２２世帯で、で８７パーセントの世帯が所有しています。 なお、設置していない世代の中には設定を望んでいない世帯もある状況です。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ８０パーセントのところが設置しているということでしたけれども、今、電気代が高いので、設置していてもなかなか使えないということがあるわけですね。だから、私は設置の助成と合わせて電気料の助成が必要ではないかということを考えていますので、その点について、もう一度お尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活保護費のそういった経費につきましてですが、この制度は国からの法定の受託事務となっています。そういったものについては、国において決定されるものとなります。ただ、そういった現状については、伝えていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、次の５番目の国民健康保険税と介護保険料の引き下げについてお尋ねしたいと思います。 国民健康保険会計と介護保険会計にはそれぞれ基金が残されています。この基金を全部充てろとは言いませんけれども、活用して国民健康保険税の引き下げと介護保険料の引き下げを、という声が市民から寄せられます。特に、介護保険料は年金からの天引きです。年金は減らされている上に、介護保険料が値上がりしましたので、さらに年金の手取りが減っているというような状況になっていますので、基金は国保会計は今までで１０億２，５００万円。介護保険会計も４億円からの基金が残されているということですので、これを活用して、十分引き下げができると思いますので、この点についての検討をお願いしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） それでは、国民健康保険事業の方から御答弁申し上げます。 基金を活用して国保税の引き下げをということの御質問でしたが、基金につきましては、これまでも申し上げていますように国保事業を将来にわたり安定的かつ健全に運営するための激変緩和措置等も財源として基金額を確保していますので、国保税の引き下げを目的として恒常的に基金を投入することは将来にわたって想定をしていません。国保事業においては、令和３年度決算で見ると医療給付費の支出が約６９億円ございますが、これに対して国保税の収入は約１３億６，０００円と、その割合は約２割というような状況であります。不足する財源については、国保加入者ではない人も含め、国全体で集められた税金などによって補填をされているという状況でございます。こうしたことから、国保税については、医療給付費の伸び、それから国保加入者の減少、国保税、保険税水準の統一の経過など、そういったことを全般的に見ていく必要があると思っています。基金については将来の安定的な国保事業の運営に活用していく、そういう考え方でございます。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） それでは、介護保険料の引き下げについてお答えいたします。 介護保険料の引き下げに関して、非課税世帯の保険料については消費税を財源とする公費を投入し、既に保険料の軽減措置を行っているところでございます。 令和３年度における軽減額の合計は約１億４，８００万円です。今期の令和５年度までの第８期介護保険事業計画期間中は保険料の額を変更する予定はございません。積み立てた介護給付費準備基金は令和６年度から令和８年度までの次の第９期介護保険事業計画策定の時点で、介護保険料の急激な上昇を抑えるために活用するかなどを含めまして、介護保険運営協議会での御議論も踏まえた上で、検討を進めてまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、国保と介護の件はまた引き続き議論していきたいと思います。大きい２番目で、使い込み事件の推移と責任の所在についてお尋ねしたいと思います。 これまでのこの補助金不正受給事件と市の方は言うのですけれども。市民から見たら使い込み事件と映っているようです。これの推移とこれに対する責任の所在について、どう考えているのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、推移についてでございます。 平成２９年１月２３日、放課後子ども教室の１講師からの問い合わせに端を発し、元市職員による不正が判明いたしました。不正内容は元市職員が私人の立場で団体の会計として補助金の実績報告を行う際に、領収書を偽造するなどして補助金を不正受給したものであります。 不正受給が確認された平成２２年度から２７年度までのうち、平成２４年度までは教育委員会に所属しており、団体の指導及び育成を行う立場でもありました。 教育委員会では５月にプロジェクトチームを立ち上げ、内部調査を行うとともに、県及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに報告いたしました。 さらに、平成３０年１月には原因究明、再発防止及び補助金返還請求、並びに損害賠償請求等について適切な対応を図るため第三者委員会を設置し、７月に調査報告書を受け取りました。 平成３１年１月に県及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに最終調査結果報告をし、２月１日に交付決定の一部取り消し通知及び返還命令通知が届きました。同日、元市職員を被告訴人とした刑事告訴の訴状を中津警察署へ提出いたしましたが、残念ながら結果的に受理されませんでした。 その後、２月４日に不正受給疑惑において全員協議会説明後に記者会見を行い、翌５日に部課長会において綱紀粛正及び再発防止、市長訓示及び研修を行いました。そして、特別監査など再発防止策の徹底を図りました。 ２月８日、臨時議会において、訴えの提起を提案し、議決を得ました。 ２月１２日、県及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに補助金の返還を行いました。 ２月１８日には管理監督責任に係る指導監督不適正として、５名に対し、戒告処分を行い、同日教育長が退任を表明いたしました。 そして、２月２５日に元市職員に対し、損害賠償の催告書を発送しましたが返済が行われなかったため、３月２９日に大分地方裁判所中津支部に提訴し、これまで１回の口頭弁論、１３回の弁論準備手続と１回の尋問が行われています。 今年５月２４日に行われた第１３回弁論準備手続にて原告、被告双方の陳述が終わり、今年の１１月２９日に判決が言い渡される予定となっています。 退職手当返納請求につきましては、令和２年６月１７日に訴えの提起の議決を得た後、７月１日付けで催告書を送っていましたが支払いがなく、７月１６日に大分地方裁判所中津支部に提訴いたしました。第１回の弁論準備手続を終えた後、令和２年１０月１日付けで元職員側から退職手当返納命令処分取消訴訟の提起がなされ、退職返納請求訴訟事件と返納命令取消訴訟事件の併合事件として、大分地方裁判所にてこれまで９回の弁論準備手続と４回の進行協議が開かれています。 以上のように、できることは全てやってきているところであります。 続きまして、責任論ということでありますが、管理監督責任に係る指導監督不適性として平成３１年２月１８日に５名に対し戒告処分を行っています。 これまでも、繰り返し答弁してきていますが、今回の不正行為は元市職員が行ったものであり、市に損害を与えたのは元市職員であります。今回の損害補填は元市職員がすべきであり、市として事件解決に向け弁護士とも協議しながら、市としてきちんと調査すべきところは調査して、資料として提出するべきものは提出し、裁判において市側の主張をしっかりこれまで述べてきたところであります。このたび結審し、判決日が確定いたしましたので、判決を待ちたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 私は責任の所在ということで、もう一言言いたいのです。それは阿武町というところで、職員の方が誤って四千数百万円を一個人に送金した、誤送金事件がありました。そのお金は取り戻せたのですけれども、町長は自分ところの職員が発生というか、元だったので、自らに処分を科しました。それ以外に期末手当でしたか、１か月分の給料でしたか、辞退するとマスコミで報じられました。それぐらい責任というのはあると思うのです。私はこの際、市長がどう責任の所在ということを考えているのか、ぜひ市長の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 教育長。
◎教育長（粟田英代） これまでも御答弁していますけれども、教育委員会は独立した執行機関であり、本件については教育委員会の執行段階の事案であります。第三者委員会に報告におきましても教育委員会の指導監督に問題があったということを指摘されており、本件についての責任は教育委員会にあると認識をしています。 また、本件において、関係職員の処分を行うとともに前教育長自ら退任をし、管理監督責任者として責任を取ったものであります。 中津市としまして、大分県及びＪＳＣからの交付決定の一部取消と返還命令を受けたことにより、補助金返還を行いました。しかし、今回の不法行為は元市職員が行ったものであり、市に損害を与えたのは元市職員であります。今回の補償、補填は元市職員がすべきであり、市として事件解決に向け、取り得る手段はすべて取り全力で取り組んできたところであります。 この度結審をしまして判決日が確定いたしましたので、その後の市の対応については判決文を見た上で適切に判断したいと思います。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） これは市民的に見て、そうした責任の取り方では市民は納得しないと思います。引き続き、追求していきたいと思います。 大きい３番目、最後ですけれども、コロナの第７波対策についてお尋ねします。一つは検査体制の充実です。現状、感染の状況と抗原検査センターの活用状況についてお尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） では、感染の状況から御答弁を申し上げます。 ７月１日からのこの第７波について、９月６日までの段階で中津市内での感染者の総数は７，６２１人となっています。年代別で見ますと、１０歳未満が１，３３２人で１７．５パーセント、１０代が１，０４３人で１３．７パーセント、２０代が１，００７人で１３。２パーセント、３０代は１，３３７人で１７．５パーセント、４０代は１，０９５人で１４．４パーセント、５０代は６８９人で９．０パーセント、６０代が５０７人で６．７パーセント、７０代は２９８人で３．９パーセント、８０歳以上は３１３人で４．１パーセントとなります。 ４０代までの若い世代において感染者が多い状況にあります。ワクチンには重症化予防に効果があることから、引き続き市民の皆様にワクチンの接種を呼びかけてまいります。また、併せて基本的な感染防止対策の徹底をお願いしてまいります。 それから、無料の検査センターの状況ということでございます。現在、大分県の事業として、無症状の方を対象にワタナベ薬局中津ミント店、それから調剤薬局石だたみで無料の抗原検査を実施しています。ワタナベ薬局中津ミント店ではこの７月と８月の２か月間で約８，７００回の検査を行っているということで聞いています。それから、それ以外の検査体制としましては、症状がある方については医療機関を受診していただくということになりますが、現在市内の４５の医療機関で発熱外来の対応を行っていただいており、日によって新規感染者数に変動はあるものの１日当たり４５０件ほどの検査を実施できる体制となっています。 また、中津市においても令和３年１０月から開始をしました
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認をされた施設や企業等へ抗原検査キットを配布する事業を継続して実施しています。これまでに約４，９００回分のキットを配布しており、第７波が到来した７月以降では、約１，３００回のキットを配布しています。 以上のように、現在中津市内では十分な検査体制が整っていると判断をしています。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 症状がない人が検査を受けるのが、無症状の人を早く見付けてと言いますか、感染者を見付けて保護するというのが基本だと思いますので、この抗原検査センターは、今９月ですけれども、いつまでするのかですね。ずっと続けてほしいということを県に申し入れてもらいたいし、それから仕事している人たちも受けられるように時間も延ばしてもらいたいという声がありますので、土曜日は午後もやってもらうとか、例えば日曜もするとか、そういう手立てを取っていくべきではないかと思いますので、もう一度お尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 中津市では現在、大分県が行う無料の検査、それから市が配布する検査キットにより陽性と判定された方がいた場合、中津市医師会と連携の上、その方を確実に医療機関へおつなぎをしています。その医療機関で改めて検査を行って、そこでも陽性となった場合に確定診断をして、保健所に報告をしているという状況です。 ここで最も重要なことは、これは中津市医師会の方針で、これらの検査により陽性となった方を確実に医療機関につなげる体制を構築していることです。中津市医師会では陽性となった方を診療する中で、家族構成などを確認して、必要な家庭内隔離の方法などのアドバイスができることや自宅療養者で気になる方には後日電話で症状が悪化していないかなどの状況の聞き取りを実施するなど、陽性となった方の見守りができることを大切にしています。検査の時間や曜日を拡大しても、それに対応できる医療機関がなく、新たに対応できる医療機関を設けることも現状では困難な状況であり、こうした対応を取ることができません。現状において、先ほど申し上げましたように、中津市内では十分な検査体制が整っていると判断をしています。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ちょっと誤解しているのではないかなと思います。無症状と言いますか、陰性であるということを確認しに行く人が大部分だと思うのですよね。症状がある人は来られないのですよ、抗原検査センターには。書いていますよ、そこ。濃厚接触者とか症状のある方はここでは受けられませんと書いてありますので。だから、そういう確認をして、ところによっては陰性証明を持ってきてくださいとか示してくださいとかいうようなところもありますし、そういう方たちが利用するわけですので、そうした需要に応えられるようにしてくださいということを私は言っているのです。 それで最後のあれになりますけれども、この間消毒剤とかマスクなど配布していただいていたようなのですけれども、この第７波が広がって、そうしたその配布、非常に助かったので、そういうことにも取り組んでほしいという声がありましたので私はそうした声をお届けしたいと思うのですけれども。こうした基本的な感染対策についての手立ての再開と言いますか、今までやってきたことの再開が必要だと思うので、その点についての取組みについてお尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 手指消毒液やマスクについては
新型コロナウイルス感染症が流行し始めた当初、市場での流通量が少なかったことから、市から医療機関等に対して配布を行ったものであります。現在、手指消毒液やマスク等については、コンビニやスーパー、ドラッグストアなど、どこでも購入をすることができる状態であり、市場に十分な量が流通していることから現状において市が手指消毒液やマスク等を配布する必要性はないと考えています。
○副議長（大塚正俊） 川内議員。
◆５番（川内八千代） なかなか市民の困窮している状況というのが把握できていないようだなと感じましたので、今後も市民の声を届けて、市民が安心して暮らせる中津市にするために発言を続けていきたいと思います。 終わります。
○副議長（大塚正俊） 休憩いたします。午後２時３２分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後２時４４分 小住利子議員。
◆１番（小住利子） 皆さん、こんにちは。公明党の小住利子です。本日最後の質問者です。よろしくお願いいたします。 では早速、通告に従い、質問をさせていただきます。 一つ目の質問は、誰１人取り残さない災害に強いまちづくりについてお尋ねをします。 ９月１日は防災の日です。３月１１日と併せて防災について家族で話し合う日にしていきたいと思います。今年は記録的な猛暑が続き、また一方、東北や北陸などでは線状降水帯による集中豪雨で高齢者や障がい者が犠牲となっています。線状降水帯について、気象庁は今年６月より発生の半日前から予報する取組みを開始したと報道で知りました。事前に周知し、警戒を呼びかけることで、住民の早期避難につなげます。 昨日のニュースで福岡県知事がこの予測によって早期の対応ができていると言われていました。これまでの線状降水帯による被害を踏まえ、国の５か年計画に半日前の予防を行うための技術開発が盛り込まれています。 そこで、質問です。線状降水帯の予報について、市としての取組みを伺います。以下の質問は質問席のほうでさせていただきます。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 気象庁では本年６月より線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合に、半日ほど前から線状降水帯というキーワードを使って大雨による災害発生の危険度が高まることを呼びかけています。この線状降水帯予報は市の避難情報の発令等を検討する上でも大変役立つ情報と考えますが、現状では正確な予想が難しいことや予想されるエリアが長崎県を含む九州北部と広範囲に及ぶこともあり、現時点で防災対策を行う上での参考的な情報の一つとして活用していますが、この情報については大変大事なものという認識は持っています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 大事なことであるということでこれからもしっかりまたそういった予報を見ていただいて、早期の避難につなげていただきたいと思います。 私の地元の校区でも、６月に防災士の研修として防災アドバイザーの川村さんによるマイタイムラインについて研修を受けました。いつ発生するか分からないのが災害です。さまざまなツールはありますが、携帯や防災ラジオ、そして１番身近なテレビのｄボタンから情報をキャッチして、逃げ遅れないようにするために必要になるのがマイタイムラインです。以前、相良議員の答弁では、まず職員から研修をすると言われていましたが、その後の取組みとしてマイタイムラインの作成と活用の現状について伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） マイタイムラインは自分自身や家族の災害発生時の行動について、事前に整理できることから自助の面では非常に
有効と考えており、市といたしましても昨年度より市の防災ポータルサイトや防災出前講座等を通じて大分県が作成した「おおいたマイタイムライン」の活用を進めています。併せて、１人でも多くの人にマイタイムラインを作成してもらえるよう、まずは来月中旬に職員向けの講習会を開催します。その後に、防災士協議会などと連携して、防災士などを対象とした講習会を順次開催するほか、職員や防災士の皆さんが地域の皆さんに容易にアドバイスができるよう、マイタイムラインの作成に関する講習のパッケージ化に取り組んでいきたいと考えています。これにより、個人に限らず、自主防災組織や学校企業などが団体としてマイタイムラインの作成に取り組んでいただき、あらゆる階層でのタイムラインの作成が進められればと考えています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 市の防災ポータルサイト、私も以前見たことがあるのですが、県のマイタイムラインのガイドブックとして載せていまして、それを見てもなかなかちょっと難しくて、それを見ながらマイタイムラインができるかと言ったらなかなか難しい状況でした。先ほど講習のパッケージ化とかをおっしゃっていましたが、できれば防災士が１人でも簡単に作成ができるように、作成の手順などを示した動画のようなものがあれば、もっと簡単に作れるのではないかなと思いますので、ぜひ、また今後御検討していただきたいと思います。 豪雨の際、浸水地域では避難所が変わることがあります。ちなみに、私の住んでいる校区では浸水想定区域になっているために、洪水や高潮のときには避難場所として小学校で前回から、対応していただけるようになっています。今回の台風でも利用されている方がおられました。洪水の際、浸水想定区域の、ほかにもあると思いますが、避難場所がその地域の皆さんにどれだけ周知をされているのかちょっと心配です。 そこで、災害の種類によって変わる避難所の周知徹底について伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 今年度より洪水被害が予想されている場合の旧中津市内の低地における避難所については、公民館だけでなく各小学校の上層階を活用することといたしました。このことにより、発災時にどこの避難所に行けばよいか迷う方がいらっしゃるということも考えています。市報などによる事前の広報や避難先を事前に確認できるマイタイムラインの作成を進めます。 さらに、どこの避難所が開設されているのかを確実に確認ができるよう、なかつメールや
防災ＦＭラジオのさらなる普及促進を図ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 皆さんがどこに避難したらいいのかということを素早くなかつメール等では見せていただいていますけれども、そういったツールがない方は本当に迷ってしまいますので、的確なそういった周知をしていただきたいと思います。 政府は６月に見直した国の防災基本計画で、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務として初めて明記したとありました。その理由は、アレルギーのある住人が避難先で誤食したり、食に不安を覚えて避難をためらったりするケースがあるためです。２０１１年の東日本大震災では、避難所に対応食の備蓄がなくて苦労したそうです。そこで、当市のアレルギー対応食の備蓄について伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） アレルギー物質２８品目を使用していない非常食につきましては、主食として白ご飯６，４５０食、梅がゆ２，０５０食、五目御飯４５０食、副食として野菜カレー８７０食をダイハツ九州スタジアムの防災倉庫及び各支所に備蓄しています。なお、非常食の購入にあたっては、アレルギー対応の食品やハラール対応の認証を受けた食品について極力購入することとしています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 今後もしっかりいろんな食について検討していただいて、いい内容のものを備蓄していただきたいと思います。 外国人に優しい日本語を知っていただくための研修会に参加した折に、私も防災士として外国人の青年の方に、もし何か災害が起こったときに避難する場所を知っていますかとお尋ねをしました。そうしましたら、知らないとおっしゃったので、できれば地域で関わってくださっている方に場所を聞いて、その場所に歩いてその場所を調べておいたほうがいいですねとお示しをさせていただきました。そういった外国人の皆さんに、どれだけ自身の避難場所が周知されているのかが心配です。外国人に対する災害情報の発信の取組みについて伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 大半の外国の方はスマートフォンを利用していることから、転入された際に防災に関する情報などについて、やさしい日本語で書いた「中津市で暮らす外国人のための本」を多言語情報配信ツール、カタログポケットを利用し、読んでいただくよう案内をしており、詳しい防災情報については８言語の翻訳に対応した中津市防災ポータルサイトや防災マップウェブ版の利用を進めています。 さらに、企業主催で行われている外国人を対象とした防災研修会においても、防災情報の収集の仕方について説明を行っています。 一方で、災害時に外国の方と地域の防災士とが円滑なコミュニケーションが図れるよう、昨年度より大分県立図書館が主催する優しい日本語教室への防災士の参加も進めており、これまでに延べ８０名以上の防災士に参加していただいているところであります。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） その研修会に参加をさせていただきました。一生懸命市は対応していただいていますが、現実まだまだ外国人の方に届いていないところがあるということを知っていただいて、さらなる徹底をお願いしたいと思います。 平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正による市町村に対して、避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられています。今後、重要な取組みになります、８月２９日にオンラインですが、内閣府の取組みやモデル事業の取組みのお話を伺いました。防災と福祉の連携による要支援者の個別避難計画の作成には、１件当たりの作成経費として７，０００円を国が負担し、今後５年間で総額３６億円を見込み、５１万人分の策定を目指しているようですが、当市においても今年度の当初予算の中に予算が計上されています。現在、当市でも個別避難計画の作成を、優先度など検討しながら御苦労をされていると思います。要支援者の
個別避難計画の作成及び活用の現状と今後の考えをお伺いします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 令和３年の災害対策基本法の改正に伴い、中津市でも優先度が高い避難行動要支援者から計画作成を進めていくにあたり、本年６月に大分県主催の市町村防災力強化専門研修を受講し、手法を学び、現在進めているところでございます。 まず、心身の状況から作成の優先度が高い介護保険の要介護３以上の方、障がい者については身体障害者手帳１級もしくは２級、ただし、内部障がいのみの方は除きます。それから、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級に該当した方につきまして、その名簿と防災マップを照合し、居住地のハザードの状況確認を行いました。これまで民生委員の皆様の御尽力により、多くの要支援者の方から地域の避難支援関係者との情報共有に関する同意をいただいています。また、障害者自立支援協議会の地域生活支援部会の中でも在宅障がい者の個別避難の取組みについて議論が進んでおり、今後とも連携を図ってまいります。 これらの情報活用や連携を図りながら、要支援者の個々の実態に沿った計画となるように、自治委員や自主防災組織の皆様と協力して浸水土砂災害の危険区域に該当するケースから作成を進めてまいります。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） ありがとうございます。１番大事な取組みになってくると思いますので、町内外の担当の皆さんとしっかり連携し合って、また調整会議等を持っていただいて、一人ひとりの要配慮者に沿った計画の作成を丁寧にしていただきたいと思います。 では、次の２番目に移ります。わがまちの健康づくりについて伺います。
新型コロナウイルス感染症はさほど収まることはなく、当市においても高止まり状況が続いています。自粛は緩和されてきていますが、ストレスや猛暑による体調の変化が出てくる時期になりました。そのような状況の中だからこそ、市民の健康増進をどう推進すべきかをお尋ねし、さらなる推進につなげていけたらと思います。健康を維持、増進していくためには、まず一次予防として生活習慣の見直しが必要で、次に二次予防としては、健康診断を受けて御自身の健康状態を把握し、必要な場合は治療を受けて重症化を予防することが大事になります。 そこで、生活習慣病予防対策について、まず特定健診受診率、コロナの前と後と受診率向上への取組みについて伺います。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 特定健診は中津市国民健康保険加入者のうち４０歳から７４歳の方を対象に実施をしています。特定健診の受診率は従来３５パーセント前後で推移していました。平成２９年度の特定健診受診率が３４．８パーセント、平成３０年度は３５．８パーセント、令和元年度は３６．２パーセントと増加傾向でした。しかし、令和２年度は新型コロナの影響を受け２８．６パーセントと減少しています。令和３年度の受診率は３１．９パーセントの見込みです。 受診率向上の取組みにつきましては、これまで個別通知や電話、訪問による受診勧奨を行ってきました。令和４年度はこれまでの取組みに加え、新規に電話による受診勧奨及び予約受付業務を外部委託して実施をしています。年間３，０００件の電話をかけることを予定していまして、日中や平日に連絡が取れない場合には、夜間や休日など時間帯を変えて電話連絡をすることで、より多くの方へ受診を促すことができ、受診率向上につなげたいと考えています。広報については、健診日程表の全戸配布や自治会ごとに回覧や支所地域での告知端末による検診のお知らせに加え、旧市内においても広報車を活用した普及啓発を図っていきたいと考えています。また、今年度は、公用車に特定健診に関するマグネットシートを貼りＰＲをする考えです。感染への不安から受診控えをする方もいることを想定して、市では令和２年度から完全予約制とし３密回避のため人数制限を行っています。予約をされる方には事前に感染予防自己チェックシートをお送りして、受診前の体温測定や体調に問題がないことを確認して、受診をしていただくようお願いをするなど、感染対策を徹底しています。市報と一緒に配布する国保だよりやケーブルテレビ等において感染対策の徹底についてお知らせもしています。安心して受診していただけることをＰＲしています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 多くの方が受診をしていただけるようにいろいろ取り組んでいただいていることが分かりました。コロナの感染が拡大しているということで、会場に行って感染しないかという心配もあるかと思いますが、健診を受けていただくことのほうが大事であるということを正しく認識をしていただけるように周知を徹底していただきたいと思います。受診ですが、私、打ち合わせのときに広報車の話をさせていただきました。さっそくそういうふうに取り組んでいただけるということはありがたいことで。 もう一つ提案なのが、他市なのですけれども、ある大型スーパーの中に横断幕で、「健診を受けましょう」というのをしていたのですよね。それで、この間、中津市のごみ袋の有料化の分で、すごく立派な横断幕ができているのを見ました。すごくインパクトがありましたので、ああいう感じで皆さんにインパクトがあるような広報もしていただけたらと思います。 次に、健診後、何らかの精査が必要になった方に保健指導を受けていただくことになりますが、
保健指導該当者のリスク別人数と指導内容及び指導後の状態を伺います。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 令和３年度に特定健診を受診して要精密検査となった上位の項目についてですが、１番多いのが肝機能でありまして、これが２００人、率にしまして６．３９パーセントです。次いで、血圧が１６９人、率にして５．４パーセント。それから、脂質が１５０人、率にして４．７９パーセントとなっています。要精密検査となった方については、結果通知から約２週間後に電話にて受診勧奨を行っています。１回目の受診勧奨から約２か月、それから５か月後に再度未受診者の方に電話での受診勧奨を行っています。電話で連絡が取れない方については、返信用封筒を同封した受診連絡票をお送りして、受診状況の把握に努めています。令和２年度の精密検査の受診率については全体で６８．９パーセントということになっています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） ありがとうございます。すみません、私もその脂質の中に入っていますが、しっかり今食事療法とかに気を付けています。 毎年９月は公益財団法人日本対がん協会が定めたがん征圧月間です。がんの早期発見治療には検診が大事です。がんは日本人の死因の第１位を占め、生涯で２人に１人がかかる国民病とも言われています。 そこで、がん検診について伺います。まず、５年前に導入させていただきました胃がんリスク検診導入後の状況を伺います。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 胃がんリスク検診については、平成２９年度から４０歳以上の市民の方を対象に実施しています。平成２９年度から令和３年度まで５年間で６，８３９人の方が受診をしています。この受診率は１２．４パーセント、このうち精密検査が必要となった方は２，８６４人、要精密検査率は４１．９パーセント。この中で胃がんの発見者数は１８人となっています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） まだまだ受診者は少ないようで、現実にはたくさんのがんになられた方がいらっしゃるということですので、しっかりまた検診率を上げていただきたいと思います。 次に、がん検診における要精密検査の未受診者に対する勧奨、１番多い肺、大腸、乳がん等の方々に対する勧奨はどうなっていますでしょうか。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） がん検診を受診し、要精密検査となった方については、検診結果通知から約２週間後に電話にて受診勧奨を行っています。１回目の受診勧奨から約４か月から５か月後に医療機関への受診状況を確認し、未受診となっている方には再度電話での受診勧奨を行っている状況です。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） しっかり勧奨していただいて、多くの方の命を守っていただきたいと思います。 次に、歯科健診について伺います。歯科健診の受診対象者に対して、受診率はどうなっていますでしょうか。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 歯科健診につきましては、平成１６年度から４０歳以上の市民の方を対象に歯周病検診を実施しています。歯周病検診は高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防することを目的としています。 また、歯周病は糖尿病や動脈硬化などの血管系の疾患等、全身のさまざまな病気に影響していることが分かってきています。歯周病検診を行うことで歯周病を予防、早期発見し、全身の健康を守ることができると考えています。 歯周病検診の実施方法については、中津市歯科医師会に委託をし、休日当番医を利用した歯科医院での個別健診を実施しています。市報やホームページ、ケーブルテレビ、医療機関や公民館等へポスター掲示で広く広報を行うとともに、４０歳、５０歳になる方へは個別通知にて受診勧奨を行っています。 令和３年度は３２日間実施をして６９名の方が受診をしています。精密検査が必要となった方はこのうち６３．８パーセント、そのうちに医療機関を受診された方は３８．６パーセントとなっています。精密検査受診者には電話にて受診勧奨を行い、適切な治療へとつながるよう努めています。 また、大分県後期高齢者医療広域連合では、７６歳、７８歳、８１歳の被保険者を対象に、歯科医療機関において歯科口腔健診を行っています。歯科口腔健診の結果から、嚥下機能検査で問題ありと判定された方を対象に１人につき３回の訪問を実施しています。訪問業務を大分県言語聴覚士協会、大分県歯科衛生士会へ委託をし、口腔内衛生状態の確認及び清掃指導、食事摂取の改善についての支援、対象者が日常生活で実施可能な訓練等の提案、その他必要に応じた相談支援を行っているところです。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） ありがとうございます。今、部長が言われたように、歯周病は全身の疾病につながっているということですので、しっかりまたそういった対応、家庭でも口腔ケアができるような指導も今後具体的に進めていただけたらと思います。 私もＡ１ｃの値が少しずつ高くなってきて今、心配して食事には気を付けているのですが、皆さんの中にも気になっている方や、また、治療されている方もおられるかもしれません。生活習慣病、特に
糖尿病性腎症などの
重症化予防対策について伺います。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 生活習慣病重症化予防は住民の皆さんの健康保持、増進、健康寿命の延伸及びＱＯＬ――生活の質ですが――この向上につながるものであるとともに、医療費の適正化にも関わることから取組みの推進は重要であると考えています。 中津市における令和３年度国保被保険者数１万７，５５８人のうち、生活習慣病の有病者数は７，１６９人、有病率は４０．８３パーセントです。それから、糖尿病有病者数は２，０８６人、この有病率が１１．８８パーセント、そして糖尿病のうち、
糖尿病性腎症の有病者数は２２４人、有病率が１．２８パーセント。人工透析の有病者数は１１０人、有病率が０．６３パーセントとなっています。 糖尿病をはじめとする生活習慣病対策として、生活改善による発症予防や早期発見、早期治療及び保健指導等により重症化予防につなげ、新規透析導入患者数の減少を目的とした取組みを実施しています。具体的には、特定健診を受診し、要精密検査となった方への医療機関への受診勧奨、糖尿病治療中の方への半年間の支援プログラムの実施、糖尿病治療中断者への状況把握及び受診勧奨のための訪問等を行っています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 今、御答弁にありましたように、糖尿病は合併症によってさまざまな疾病を併発していきますので、適切な食事療法や運動、治療が必要になってきます。平成２７年の国民健康保険法等の改正により、保険者における医療費適正化に向けた取組み等に対する支援を行うため、保険者の取組み状況に応じた交付金を交付する制度として
保険者努力支援制度がされました。この中にも、糖尿病の重症化予防等が盛り込まれていますが、まだ具体的なことがよく分かりません。 そこで、
保険者努力支援制度とは具体的にどういう制度でしょうか。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋）
保険者努力支援制度とは、国民健康保険の保険者――これは都道府県や市町村ですが――、この保険者の医療費適正化に向けた取組みを評価する指標を設け、その評価結果に基づいて交付金を算定する制度で、平成３０年度に創設をされました。評価指標は全部で１２あり、その主なものは特定健診等の受診率とメタボリック症候群該当者数等の減少率、そして、がん検診と歯周病検診の受診率、次に糖尿病等の重症化予防の実施状況、そして、ジェネリック医薬品使用率、さらに国保事業の適正かつ健全な事業運営の実施状況など、こうした指標がございます。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 先ほどから質問した内容の項目が盛り込まれているということで分かりました。 では、当市の令和３年度分の獲得している項目とその点数に関してはどのようになっていますでしょうか。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 本市における
保険者努力支援制度について、令和３年度の獲得項目と点数につきましては、先ほど申し上げました主な指標でも御説明をさせていただきます。 最初に、特定健診等の受診率とメタボリック症候群該当者等の減少率については、１９０点満点中６５点、得点率は３４．２パーセントです。がん検診と歯周病検診の受診率については７０点満点中２５点、得点率が３５．７パーセント。そして、糖尿病等の重症化予防の実施状況については１２０点満点中９０点、得点率が７５パーセント。ジェネリック医薬品使用率については１３０点満点中１０点、得点率が７．７パーセント。国保事業の適正かつ健全な事業運営の実施状況については９５点満点中７７点、得点率が８１．１パーセントとなっています。 全体では１，０００点満点中５６０点、得点率が５６．０パーセントとなっており、全国平均の５５．９パーセントとほぼ同じ水準でございます。大分県内の平均で見ますと、これは６０．７パーセントになっていまして、これは下回る得点率という状況でございます。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 平均しますと約半分強なのですが、中にはまだまだ全然届いていないということもありまして、医療費の抑制と適正化を考えているということで言われていましたが、私も薬をいただくときはこのジェネリック医薬品を使っています。その項目が、ジェネリック医薬品の項目に入っているようですので、ぜひ大いに普及啓発をして、この得点アップにつなげていただきたいと思います。 最後に、なかつ安心・元気・未来プラン２０１７の総合計画の中にもありますが、当市の健康づくりに関する考えと今後の取組みについて伺います。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 中津市では市民の皆様が乳幼児期から規則正しい生活習慣の確立に努め、生涯健やかで心豊かに過ごせるように平成１５年３月に「健康のススメなかつ２１～中津市健康づくり計画～」を策定しました。平成２６年３月には第二次中津市健康づくり計画を策定し、８分野、これは栄養・食生活、運動、休養と心の健康、歯科、喫煙、飲酒、事故防止、保健医療、この８分野ごとの現状と目標、具体的な取組みを掲げ、計画に基づいて取り組んでいるところでございます。 また、県では、健康寿命の延伸を図るため、１０月を「みんなで伸ばそう健康寿命推進月間」と定め、県民総ぐるみの健康づくりを推進しています。市においても、推進月間に合わせ、減塩マイナス３グラム、野菜摂取３５０グラム、歩数プラス１，５００歩を掲載した横断幕の設置、ポスターやケーブルテレビ等での普及啓発を行っています。特に、減塩への取組みについては、食生活改善推進員を中心に講話や調理実習、塩分濃度測定を用いた汁物の塩分測定など、地域住民への減塩普及活動を行っています。また、若いころからの薄味習慣の定着を図るためにママパパクラス――両親学級ですが、において希望者に家庭で作った味噌汁の塩分測定なども行っています。 先に述べました第二次中津市健康づくり計画において、健康づくり支援のための社会環境整備を基本的な考えの一つとして掲げています。とりわけ、食の環境整備、市民の皆さんがより健康的な食べ物が入手しやすい環境が重要であると考えています。県は生涯健康県おおいた２１推進協力店普及推進事業を実施しています。減塩や野菜摂取の取組み、適切な健康情報を提供している飲食店や惣菜店等の認定に取り組むことにより、食の環境整備を促進するものです。事業に参加する店舗は保健所のほうに申込、登録を行いますが、中津市では現在２２店舗が登録をしている状況であります。 今後、保健所と連携をして店舗数の拡大を目指していきたいと考えています。また、健康維持につながる生活習慣の定着を目的に、県が運営する健康アプリおおいた歩得についても、県と協働して取組みを行っています。ウオーキングや健診受診などによってポイントが加算され、ポイントが貯まると協力店においてサービスを受けることができます。中津市では飲食業組合に協力を依頼し、市独自で毎年１月から３月にスーパー等１４の協力店舗で野菜たっぷり、エネルギー控えめなどのヘルシーメニューを提供していただいています。これらのヘルシーメニューを食べることで、ポイントが貯まる仕組みとなっています。特に、働く世代に対し、無理せず楽しみながら生活習慣の改善につながる環境づくりを構築し、今後も健康寿命の延伸を図っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） いろいろ取り組んでいただいているようですので、市民の皆さん一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むとともに、年齢に応じた健康を保ちながら、生き甲斐持って人生を楽しむための個人の取組みを支援していただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。外国人材の受入れと共生について伺います。 外国人の就労の背景には、深刻な人手不足があります。私の近所にも３２名の外国人の方が住んでおられ、さまざまな企業で就労され、町内にも入っておられます。ほかにも人を介して中国の女性から相談をされ、担当課にも一緒に行きました。そして、何よりも外国人労働者のことで御相談いただいたことがきっかけで、今回質問させていただくことにしました。 既に吉村議員や本田議員の質問に対して、ワンストップ窓口の具体的な検討がされていると打ち合わせの際にお聞きをしました。窓口を設置していただいて、外国人の皆様が今、住まれている地域の
コミュニティに参加され、中津に来てよかったと思っていただけたら嬉しいです。その上でお尋ねします。 本市における外国人の実態はどのようになっていますか。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 中津市における外国人人口について、直近５年間の状況をまず御答弁申し上げます。各年１２月３１日時点ですが、平成２９年が１，０９９人、平成３０年が１，３９６人、令和元年が１，４４５人、令和２年が１，４９２人、令和３年が１，３４０人となっていまして、令和２年をピークに減少傾向に転じています。 全国における外国人人口は令和３年が約２７０万人となっていまして、この外国人人口の推移は全国も中津市と同じ傾向であります。これは
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、外国人の入国が困難になったためと推測されます。 その一方で、今年度に入ってからの中津市の外国人人口ですが、令和４年３月末日で１，３４２人、４月末日で１，３７２人、５月末日が１，５２１人、６月末日が１，６８２人、７月末日が１，７１６人、そして８月末日が１，８０３人と、年度の初めから４６１人増えていまして、増加している傾向であります。 なお、令和４年８月３１日時点の国別の人口については、市内にいらっしゃいます１，８０３人のうち、ベトナムが４４４人と最も多く、２４．６パーセントを占めており、次いでインドネシア、ミャンマー、韓国、フィリピン、中国の順となっています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） では次に、外国人のうち就労で住民登録をされている方の内訳はどのようになっていますか。多い順、上位５番までぐらいでお願いします。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 令和４年８月３１日現在で、中津市に住民登録をしています外国人総数１，８０３人と申し上げましたが、このうち主な在留資格別でお答えをいたしますと、技能実習が６１０人と最も多く、続いて経済連携協定に基づく外国人看護師や介護福祉士候補者などの特定活動が４６１人、特別永住者が１８１人、永住者が約１６７人、機械工学等の技術者、通訳、語学講師などの技術・人文知識・国際業務が１３６人となっています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 多く外国人の方が中津市に来られているということで、今後も増えていくのではないかと思います。 政府は７月末に外国人技能実習制度の本格的な見直しに着手すると表明されました。実習生は昨年末時点で２７万６，０００人いるそうですが、その実習生をめぐり、賃金の未払いや違法な長時間労働、実習先での暴行、いじめなどの人権侵害の報告が相次いでいるとのこと。実習生は原則３年間転職できないこともあり、失踪するケースが後を絶たず、昨年は７，１６７人いたそうです。外国人に日本語を教える教室でボランティアのお手伝いをされている方からも、外国人の労働者の現状をお聞きしました。全ての企業において、必ずしも日本語が話せる高い能力を必要としているわけではないようですが、その能力次第でそれに応じた職業に就けるわけですから、日本語の能力を付けたいと思って企業に入る方もいるようです。ところが、いざ就職すると全くそのような対応はされておらず、日本語の取得をするために教室に来られている方や、またコロナ陽性になっても寄り添うこともなく家で待機して困っている外国人の方から御相談を受けて、対応されたそうです。あまりにもひどい対応と言われていました。 そこで、当市において雇い止めや解雇などの相談及び対応について伺います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 福祉政策課の福祉困りごと相談窓口及び中津市社会福祉協議会の暮らしの総合相談窓口において、外国人の方から相談を受けた件数は令和２年度が４１件、令和３年度が７６件、令和４年度８月末時点が２７件となっています。支援につきましては、相談者の状況に合わせて生活資金等の貸付、それから食料や住居等の一時支援、またハローワークへ同行して就労支援等を行っています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 今、お聞きしたところで、今年度８月末までに２７件ということで御相談があったということですけれども、内容としても、衣食住とか生活支援とか就労、ハローワークに行かれたとかいう内容のようです。 そこで、外国人の窓口対応の実態は、現在どのようにされているか伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 外国人に対する窓口対応について、技能実習生の場合は転入届等の手続においては企業の管理業者の方が同行しているため、さほど困っている様子は見受けられていません。しかしながら、近年、派遣で来られる外国人の場合、企業の管理業者等の同行がないケースが多く、日本語をうまく話せない方も多く見受けられます。その際は、自動翻訳機ポケトークを利用して職員との会話をサポートしたり、必要に応じて外国語が話せる職員が同席しています。 こうした現状を踏まえ、５月に庁内全部署を対象に外国人からの問い合わせに関する調査を実施いたしました。結果として、関係する部署は１階のフロアが多く、直接窓口担当課において手続等が完結する場合もあれば、生活困窮などの場合、社会福祉協議会などの行政機関等を紹介する事例も多くありました。そのほか、窓口対応以外の事例といたしましては、令和２年度にはやさしい日本語で書いた「中津市で暮らす外国人のための本」を発行し、具体的な相談内容に応じて担当部署はどこか等などを紹介しています。 さらに、現在中津市においては、ホームページの多言語化や市報等を自動で翻訳する多言語翻訳アプリ、カタログポケットの導入など、外国人向けの情報発信を行っています。また、希望する外国人に対しては、ごみカレンダーや防災マップの外国語版を配布し、日常的なルールや有事の際の周知も図っています。このように、現在中津市においては、外国人の相談に対しまして言葉の問題を解消するため、多言語化を図りながら、部署ごとで対応を行っています。また、外国人が市役所を訪問し、目的の部署が不明な際は１階の総務課所管の総合案内にて担当課を紹介しているというような状態であります。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 先ほどの福祉部長がお答えしていただいた内容も、今総務部長が答えていただいた内容、私の聞き取りのときにそういった福祉部長が御答弁いただいたような内容の実態が御存じなかったようでしたので、そういった意味では庁内が連携して、しっかりとそういった把握をしていただきたいと思います。 私も今回の質問する上で、宇佐市の外国人総合相談センターに行って、いろいろ伺いました。中津市の方も相談に来られているようでした。お話を伺って意外でしたのが、打ち合わせの際には実習生の方はほとんど相談に来られていないと言われていましたが、センター長さんの話では相談者の６割から７割の方が実習生だそうです。そういったお話を伺って感じたのは、相談したくても役所は朝８時半から夕方の５時１５分までで、土日は空いていませんので、相談したくても相談ができなかったのかなということも考えられます。そうしたことももっと対応ができないのかなと思いました。センターに御相談に来られる方を言語的にみると１番多いのはベトナム語の方で、次に多いのが意外と日本人の方でした。民生委員や自治委員、そして企業の方で、地域に外国人の方が引っ越してこられるためにどうコミュニケーションを取ればよいのか、またコロナの感染者が増え、仕事が減り、給料が減ったなど、またワクチンの接種の予約の仕方など、さまざまな御相談が入っているそうです。相談窓口を必要とされている方が多くいらっしゃる状況が見られます。 そこで、最後の質問です。当市において外国人に寄り添うワンストップでの相談、支援窓口の設置の考えを伺います。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） 経済がグローバル化をして、また国際化が進んでいます。そういう中で、多くの外国人が中津市に居住をしておられます。今後、経済活動が活発化する中で、外国人がさらに増加することが見込まれます。この議場で吉村議員や本田議員からの質問もお受けをいたしまして、現在庁内関係部署において調査、検討を進めています。外国人との共生社会の実現に向けまして、今後外国人にとっても、そしてまた中津市民にとっても暮らしやすいまちになるよう相談窓口の設置をしっかりと進めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 相談窓口と併せまして、センターでは今、フェイスブックによる御相談も増えているそうです。当市においても、今後ぜひ、オンラインでの御相談も対応ができるように御検討していただき、心を込めて一人ひとりに寄り添った温もりのある対応をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中西伸之） お諮りいたします。 一般質問については、明日、午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することといたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時４０分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 署 名 議 員 相 良 卓 紀 署 名 議 員 角 祥 臣...